当サイトについて

当サイトは、税理士法人ナナイロが運営する、上場会社の第三者委員会に関する情報サイトです。

第三者委員会は、会計不祥事や法務・労務問題等の発生により、企業が自主的に設置するものです。委員会は、企業からの調査委嘱により、弁護士や公認会計士等から構成されるメンバーが中立・公平の立場から調査を行い、その結果を公表します。

 

今後もサイトの充実を図って参りますので、末永くご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

 

 

【おしらせ】

2020年3月、一般社団法人金融財政事情研究会(きんざい)から出版された、「第三者委員会 設置と運用【改訂版】」の執筆に当サイトが関わりました。

 

執筆にあたりまして、事務局であり、中央大学珠算研究会からのインターン生でもある、西川結翔氏と寺尾円氏には編集過程において細かなデータ整理・校正作業に関わって頂きました。この場を借りて厚く御礼を申し上げます。

 

【更新状況:2024/03/28更新】

2013年以降設置の第三者委員会等を掲載

(注)2015年1月以降の案件については、適時開示情報閲覧サービスによるIR情報から記載しておりますが、それ以前については案件の記載が網羅的ではない可能性があります。

(注)第三者委員会以外の、内部調査委員会等の調査委員会についても記載対象としております。

 

※1  「第三者委員会 設置目的」は、調査報告書等に基づき、要約しております。

※2  委員及び補助者の氏名は調査報告書等より抜粋しております(敬称略)。

年度別公表データ

2013年度 ※表示順は、第三者委員会設置のIR公表日順となっております。

証券コード
上場市場
会社名 会計監査人
(第三者委員会設置前)
適時開示(IR) 第三者委員会
調査報告書
第三者委員会
設置目的
第三者委員会
委員
第三者委員会
補助者
日付 日付
4714
東証1
株式会社リソー教育 九段 2013/12/16
2014/02/10
2014/02/14
2014/02/10 ①株式会社リソー教育及び同社の連結子会社である株式会社名門会における不適切な会計処理に関する事実関係、発生原因及び問題点の調査分析並びに会計処理の適正性の検討
②上記①の調査分析結果等に基づく適正な会計数値の認定
③上記①の調査分析結果等に基づく再発防止策の提言
委員長:(高野法律事務所 弁護士)
 高野 利雄
委員:(日比谷総合法律事務所 弁護士)
 神垣 清水
委員:(晴海協和法律事務所 弁護士)
 佐々木 善三
委員:(仰星監査法人 公認会計士)
 南 成人
弁護士 9名
公認会計士 24名
IT専門家 2名
2533
東証1
オエノンホールディングス株式会社 新日本 2013/11/29
2014/02/14
2014/02/26
2014/02/12 ① 富久娘酒造が製造する商品における醸造アルコールの不適切な使用及び規格外米の不適切な使用に係る不正・不適切な行為(以下「本件不祥事」という。)に関する事実関係及びこれに係る経過、背景、原因等事実の究明並びに同事実に対する評価
② 本件不祥事における関係者の責任と処分
③ 本件不祥事及び類似事案の再発防止策並びに本件を契機とするオエノン社及び富久娘酒造を含む子会社、関連会社におけるコーポレートガバナンスの構築についての提言
委員長:(半蔵門総合法律事務所 弁護士)
 奈良 道博
委員:(堂島法律事務所 弁護士)
 中井 康之
委員:(古屋税理士事務所 税理士)
 古屋 好清
堂島法律事務所
 山本 淳
 永田 雄一
恒吉税理士事務所
 恒吉 良典
6944
JASDAQ
株式会社アイレックス 新日本 2013/11/22
2014/03/07
2014/03/07 ①ARX社大阪支店の仕掛品の実態を明らかにすることとし、併せて、ARX社の営業部門又は他の視点や同社の連結子会社にも類似事象が存在しないか否かを分析、検討すること。
②受注政策のソフトウェア取引の売上計上において、同社が平成22年4月から採用している工場進行基準の会計処理が個々の取引において適切に行われていたかの調査。
③同社の主要な取引類型の一つであるシステムエンジニア(SE)の派遣及び業務委託契約の売上計上において、架空売上が全調査対象期間以外の会計期間、並びに、ARX社の連結子会社にも存在していなかったか、またARXグループのその他主要な勘定科目における不適切な会計処理の有無についての調査。
委員長:(新四谷法律事務所 弁護士)
 澤井 英久
委員:(弁護士法人霞門法律事務所 弁護士)
 根岸 清一
委員:(公認会計士伊藤事務所 公認会計士)
 伊藤 大義
新四谷法律事務所
 青木 清志
 松本 公介
山田二郎法律事務所
 澤井 裕
デロイト トーマツ フィナンシャルアドバイザリー㈱
 松澤 公貴
他12名
4798
東証2
株式会社エル・シ・エーホールディングス アリア 2013/11/15
2013/11/19
2013/12/27
2013/12/26 証券取引等監視委員会開示検査課(SESC)より、平成21年4月28日付にて決議した第三者割当増資により現物出資を受けた不動産の一部につき、評価額が過大に計上されているとの指摘を受けた件に関し、SESCの指摘する疑義について、その事実の有無を判断し、株式会社エル・シー・エーホールディングスから諮問を受けた事項について検討、報告するため。 委員:(二重橋法律事務所 弁護士)
 川村 一博
委員:(㈱日本都市鑑定 不動産鑑定士)
 奥出 研二
委員:(山田幸平公認会計士事務所)
 山田 幸平
記載なし
1419
東証1
・福証
タマホーム株式会社 トーマツ 2013/11/15
2014/02/10
2014/02/17
2014/02/07 ①JWにおける太陽光システムの販売、与信、提携その他これに関連する取引に係る事実認定
②本件取引に係る法令違反又は内規違反その他の不正行為があった場合、その背景、原因及び責任の所在の解明
③JWにおける本件取引の内部管理体制に関する調査
④タマホームにおける本件取引に係るJWの管理体制に関する調査
⑤本件取引に関して不正行為又は内部管理体制若しくは子会社管理体制の不備があった場合、その再発防止に関する提言
委員長:(中村・角田・松本法律事務所 弁護士)
 中村 直人
委員:(中村・角田・松本法律事務所 弁護士)
 松本 真輔
委員:(中村・角田・松本法律事務所 弁護士)
 山田 和彦
委員:(中村・角田・松本法律事務所 弁護士)
 後藤 晃輔
㈱KPMG FAS
 高岡 俊史
 堀田 知行
 須賀 永治
 井上 健一
 由良 亘行
 佐野 智康
 野崎 真樹
 渡辺 慎一郎
 土井 宏哲
7516
東証1
コーナン商事株式会社 トーマツ 2013/10/15
2013/11/06
2013/11/15
2013/11/05 以下の調査対象に関する事実関係の究明、発生原因及び問題点の調査分析と、内部統制、コンプライアンス及びガバナンス上の問題点並びに財務諸表への影響の調査分析、加えて、調査分析に基づく再発防止策を提言すること。

(1)コーナン商事取締役X氏による仕入取引先からの不適正な資金の受領の有無
(2)X氏ないしX氏が関係する関連当事者とコーナン商事との取引開始等の経緯
(2-1)X氏が実質経営する不動産会社(H社)が設立される前にコーナン商事が取締役会の承認を得ずに土地の賃借契約を結んだ事実
(2-2)同賃貸借契約に係る土地購入資金1億5000万円をコーナン商事代表取締役社長Y氏がX氏に個人的に貸与した事実
(2-3)Y氏が上海のマンション購入資金としてX氏に1200万円を贈与した事実
(2-4)H社がコーナン商事の取引先からアドバイザー料を受け取っていた事実
委員長:(弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士)
 魚住 泰宏
委員:(弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士)
 松井 衡
 高槻 史
 古庄 俊哉
 福冨 友美
公認会計士
 田淵 正信
 佐和 周
 大保 政二
 河江 健史
 金丸 武志
8570
東証1
イオンフィナンシャルサービス株式会社 トーマツ 2013/09/17
2013/10/04
2013/10/04 ①2013年9月13日にAFS(イオンフィナンシャルサービス株式会社)が公表した台湾子会社における不適切な会計処理及び不正行為に関する事実認定(経緯・手法・規模等)
②本件について不正行為があった場合、その背景と原因
③AFSにおける現・旧役職員の経営的観点からみた責任の有無及び所在
④本件について不正行為があった場合、その再発防止に関する提言
⑤台湾子会社における本件と類似する事象の有無(対象:過去5事業年度)
⑥台湾以外の海外子会社における本件と類似する事象の有無(対象:直近決算)
⑦AFSにおける台湾子会社の管理体制の妥当性(対象:本件の発生年度)
⑧AFSにおける海外子会社管理体制の妥当性(基準時:現時点)
⑨AFSにおける国内子会社管理体制の妥当性(基準時:現時点)
⑩AFSにおける法令等遵守体制全般
委員長:(青陵法律事務所 弁護士)
 村山 弘義

委員:(ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所 弁護士)
 坂井 秀行

委員:(税理士法人レクス会計事務所 公認会計士)
 野村 智夫
青陵法律事務所
 安田 博延
 谷地向 ゆかり
ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所
 柴田 義人
 松村 卓治
 佐竹 真紀
 川畑 和彦
 佐々木 渉
 栗原 誠二
 小野塚 格
 木村 昌則
 横倉 仁
 福井 崇人
税理士法人レクス会計事務所
 大橋 修
 大森 斉貴
 池田 徹
 上谷 美紀
㈱KPMG FAS
 高岡 俊文
 伊藤 益光
 須賀 永治
3331
JASDAQ
株式会社雑貨屋ブルドック トーマツ 2013/09/13
2013/11/11
2013/11/14
2013/11/08 客観的な見地より、
①棚卸資産に関して、一部、不適切な会計処理が行われていた疑義について、その背景及び事実関係を明らかにし(不適切な会計処理の実施が明らかになった場合に、当該会計処理による影響額の算出を行うことを含む。)、その結果、不適切な会計処理の実施が明らかになった場合には、
②その発生原因の調査分析を行うこと、および
③上記の①及び②を踏まえ、再発防止策の検討、提言を行うこと等を目的としている。
委員長:(森・濱田松本法律事務所 弁護士)
 浦岡 洋
委員:(公認会計士宇澤事務所 公認会計士・公認不正検査士)
 宇澤 亜弓
委員:(森・濱田松本法律事務所 弁護士)
 森田 恒平
新日本有限責任監査法人
 荒張 健
 那須 美帆子
 皆山 寛之 他14名
森・濱田松本法律事務所
 豊田 百合子
 石田 幹人
6425
JASDAQ
株式会社ユニバーサルエンターテインメント UHY東京 2013/06/27
2013/08/06
2014/05/16
2014/10/31
2014/12/29
2014/12/29
2014/03/18 4000万ドル流出事件に関し、これらに関する関係人の責任追及を主題とする事実関係の調査解析 委員長:(㈱国際危機管理機構)
 金重 凱之
委員:(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士)
 内田 輝紀
委員:(弁護士法人浜田卓二郎事務所 弁護士)
 浜田 卓二郎
委員:(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士)
 入谷 淳
記載なし
3896
東証2
阿波製紙株式会社 トーマツ 2013/06/24
2013/09/17
2013/09/17 (1)違法配当問題が発生した原因の解明
(2)当社が措った緊急処置の妥当性と残された問題の検討
(3)原因解明を踏まえ、再発防止策の検討(なお、当社で策定した再発防止策で十分か否かの検討を含む)並にその提言
委員長:(徳島大学名誉教授)
 矢野 米雄
副委員長:(香川大学法学部教授)
 肥塚 肇雄
委員:(さくら税理士法人 公認会計士)
 竹内 洋一
委員:(後藤田法律事務所 弁護士)
 後藤田 芳志
委員:(阿波製紙株式会社 常勤監査役)
 吉岡 誠一
さくら税理士法人
 渡邊 功
後藤田法律事務所
 市川 倫子
3832
JASDAQ
株式会社T&Cホールディングス 清和 2013/05/23
2013/07/02
2013/06/26 (1)第三者割当増資に関して開示内容と異なる事実が判明したことにより、当該事実の調査と原因究明
(2)現状のコンプライアンス体制の問題点の調査及び検討
(3)再発防止策の検討及び提言
委員長:(証券業界有識者 株式会社T&Cホールディングス非常勤監査役)
 佐々木 誠
委員:(神谷綜合法律事務所 弁護士)
 神谷 晋
委員:(ブレークモア法律事務所 弁護士)
 千葉 直人
記載なし
6944
JASDAQ
株式会社アイレックス 聖橋 2013/05/07
2013/06/10
2013/06/10 平成24年3月期及び平成25年3月期に計上された売上高について適切な会計処理が行われていなかった可能性に関し、①事実関係の中立的な調査、②調査結果の報告、③再発防止策の提言を行うことを目的としている。 委員長:(桑原隆広公認会計士事務所 公認会計士)
 桑原 隆広
委員:(小出康夫法律事務所 弁護士)
 小出 康夫
委員:(山田法律事務所 弁護士)
山田 攝子
記載なし
7505
東証2
扶桑電通株式会社 トーマツ 2013/04/09
2013/05/07
2013/05/14
2013/05/02 (1)営業所における架空取引及びスルー取引に係る会計処理上の誤りといった不適切な取引の存否と内容、
(2)不適切な取引の発生原因を専門的および客観的な見地から調査及び分析し、
(3)再発防止策の提言
を行うこと。
委員長:(名取法律事務所 弁護士)
 名取 勝也
委員:(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士)
 甲斐 淑浩
委員:(清新監査法人 公認会計士)
 高砂 晋平
弁護士
 山神 麻子
 丸山 潤
公認会計士
 佐藤 豊毅
8052
東証1
・大証1
椿本興業株式会社 新日本 2013/03/25
2013/05/08
2013/05/02 ①複数の取引先会社との間において架空売上と架空仕入れを伴う不正取引による、不適切な会計処理の有無及び原因行為の事実関係の調査
②現状の内部管理体制の問題点の調査及び検討
③再発防止策の検討及び提言

なお、会計処理の具体的な修正方法の提示及び関係者の責任の有無の判断については、当委員会の調査の目的ではない。
委員長:(河本・三浦法律事務所 弁護士)
 三浦 州夫
委員:(北浜法律事務所・外国法共同事業 弁護士)
 渡辺 徹
委員:(ペガサス監査法人・安原公認会計士事務所 公認会計士)
 安原 徹
記載なし
2369
マザーズ
株式会社メディビックグループ よつば綜合事務所 2013/02/07
2013/02/15
2013/02/28
2013/03/15
2013/03/15 株式会社メディビックグループの連結子会社である株式会社メディビックの取引先であるA社より、元当社関係者による当該企業とのM&A等に関する不適切な取引にかかる調査の要望書を受領したことにより、
本件要望書に記載の取引の有無、実態の解明、また当該事項が株式会社メディビックグループに与える影響に関する調査を行うもの。
委員長:(弁護士)
 北島 孝久
委員:(弁護士)
 川邉 義正
委員:(元警視庁刑事部理事官)
 菅村 明仁
委員:(公認会計士・公認不正検査士)
 宇澤 亜弓
その他弁護士等
7270
東証1
富士重工株式会社 あずさ 2013/01/31 未公表 当社のエコテクノロジーカンパニー クリーンロボット部において、不正経理が行われると共に委託事業・補助金事業に関する不適切な請求が行われた不正行為について、不適切な請求の調査と返納額の算定を社内調査委員会が実施し、その結果を元に、信用性、客観性を担保するため。 未公表
9822
JASDAQ
株式会社クロニクル 清翔 2013/01/25
2013/02/05
2013/02/12
2013/02/12
2013/03/14
2013/04/19
2013/03/14
2013/04/19
(1)営業貸付金等の内容、事実関係、発生原因及び問題点の調査分析並びに会計処理の妥当性の検討
(2)海外営業出資金の内容、事実関係、発生原因及び問題点の調査分析並びに会計処理の妥当性の検討
(3)上記(1)及び(2)について、問題があるとの結果となった場合の関係者の処分及び再発防止策に関する提言

その他適宜必要に応じ、類似の不適切な会計処理の有無についても調査を行う。
委員長:(二重橋法律事務所 弁護士)
 大塚 和成
委員:(二重橋法律事務所 弁護士)
 水川 聡
委員:(瀬戸山公認会計士事務所 公認会計士)
 瀬戸山 洋介
記載なし
6425
JASDAQ
株式会社ユニバーサルエンターテインメント UHY東京 2013/01/07
2013/01/07
2013/01/10
2013/01/24
2013/02/05
2013/02/08
2013/02/08
2013/05/31
2013/06/21
2013/06/26
2013/06/21 中立・公正な立場から、下記調査事項について当委員会の見解を述べるもの。
(1)ユニバーサルのフィリピン事業において不適切な支出が行われたのではないかとする一部報道を受けて、4000万ドルの出損に関する事実関係、発生原因及び問題点の調査分析を行うこと
(2)「フリーレポート」なる文書の信用性を検証すること
(3)上記(1)に関連して、ユニバーサルにおいて賄賂性のある支出がなされたか否かの検証を行うこと
委員長:(㈱国際危機管理機構)
 金重 凱之
委員:(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士)
 内田 輝紀
委員:(弁護士法人浜田卓二郎事務所 弁護士)
 浜田 卓二郎
記載なし
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