年度別公表データ

2018年度※表示順は、第三者委員会設置のIR公表日順となっております。

証券コード
上場市場
会社名 会計監査人
(第三者委員会設置前)
適時開示(IR) 第三者委員会
調査報告書
第三者委員会
設置目的
第三者委員会
委員
第三者委員会
補助者
日付 日付
9064
東証1
ヤマトホールディングス株式会社 トーマツ 2018/07/24 2018/08/31 <外部調査委員会>
① 本件事象に関する事実関係の調査
・ YHCが取り扱う引越商品に関する事項
・ 法人契約締結に関する事項
・ 見積書作成に関する事項
・ 家財の搬出入作業に関する事項
・ 顧客への請求に関する事項
・ 取引帳票及びそのデータ保管に関する事項
② 平成22年及び平成23年に内部告発(以下「本件内部告発」という。)を受けた不適切請求に係る事象等、これまでの実態に関する事実関係の調査
③ 本件事象の原因分析
④ 再発防止策の策定(YHCが緊急対応し、又はしようとしている再発防止策に対する有効性評価を含む)、その他の提言
委員長:(東京リベルテ法律事務所 弁護士)
 河合 健司
委員:(伊藤忠商事株式会社 特別理事)
 小林 栄三
委員:(株式会社KPMG FAS 公認会計士)
 林 稔
6064
マザーズ
株式会社アクトコール 日之出 2018/07/10
2018/08/10
2018/08/13
2018/09/06
① 当社の不動産総合ソリューション事業における不動産売買及び不動産フランチャイズ権利販売について、監査法人から指摘を受けた取引に係る当社役職員等に対するヒアリング、資料に基づく事実関係の調査・解明
② 上記①の事実関係の調査結果に基づき、平成 29 年 11 月期における会計処理の訂正の要否、及び平成 29 年 11 月期の会計処理の訂正が必要となる場合、その範囲・影響額の確認
③ 当社役職員等に対するヒアリング及び資料の検討に基づく、不動産総合ソリューション事業における、上記①以外の不透明取引の有無に係る調査
④ 当社役職員等に対するヒアリング及び資料の検討に基づく、各不透明取引発生の原因究明、責任の所在の明確化及び再発防止策に関する提言
委員長:(佐藤総合法律事務所 弁護)
 佐藤 明夫
委員:(平河町法律事務所 弁護士)
 安田 博延
委員:(鳥羽公認会計士事務所 公認会計士)
 鳥羽 史郎
4217
東証1
日立化成株式会社 新日本 2018/06/29
2018/10/29
2018/11/02
2018/11/22 <特別調査委員会>
当初事案の事実関係の解明
② 当初事案に類似する不適切行為(その判断基準の詳細は、後記第 3 章のとおりである。以下「件外事案」という)の存否及びその事実関係の解明
③ 不適切行為の背景及び原因分析
④ 再発防止に向けた提言
委員長:(プロアクト法律事務所 弁護士、公認不正検査士)
 竹内 朗
委員:(東京工業大学名誉教授)
 長田 洋
委員:(長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
 池田 順一
委員:(当社社外取締役 監査委員長)
 大戸 武元
福井大学 産学官連携本部 准教授
 井上 利弘
プロアクト法律事務所 弁護士
 大野 徹也
 渡邉 宙志
 松葉 優子
長島・大野・常松法律事務所 弁護士
 伊藤 昌夫
 眞武 慶彦
 福原 あゆみ
 須藤 希祥
 糸川 貴視
 中所 昌司
 鍋島 智彦
 江﨑 佳孝
 水越 政輝
 原 哲也
 嶋崎 勝規 
 竹内 淳哉
 根岸 聡知
 浅尾 荘平
 谷本 芳朗
 今野 庸介
 高野 紘輝
 水野 陽清
 島田 潤也
 福原 亮輔
 小川 美月
 小泉 遼平
 水野 碧
 安田 幸弘
弁護士法人ほくと総合法律事務所 弁護士
 倉橋 博文
 千葉 恵介
 高橋 康平
 太宰 賢二
 横瀬 大輝
 鈴木 裕也
 又吉 重樹
公認会計士
 河江 健史
 張本 和志
 土井 貴達
 上村 治
 小嶋 良樹
 黒川 剛史
 吉田 浩平
 城 知宏
 吉田 圭太
 東海林 秀樹
 他 22 名
株式会社 KPMG FAS
 堀田 知行
 簗瀬 誠一
 山田 昂輝
 増本 有希
 川辺  雄二
 廣原 茉耶
 他 35 名
8704
JASDAQ
トレイダーズホールディングス株式会社 明誠 2018/06/14
2018/06/20
2018/08/02
2018/09/14
1 本件指摘に係る実態の調査及び会計処理の適正性についての検討
2 1の事実調査の結果判明した事実における原因・背景事情の分析
3 1・2の分析を踏まえた再発防止策の提言
委員長:(ACEコンサルティング株式会社 公認会計士)
 小川 真人
委員:(西村あさひ法律事務所 弁護士)
 平尾 覚
委員:(西村あさひ法律事務所 弁護士)
 美﨑 貴子
ACEコンサルティング株式会社 公認会計士
西村あさひ法律事務所 弁護士
6072
マザーズ
地盤ネットホールディングス株式会社 東陽 2018/05/23 2018/06/29 1 対象取引の売上計上処理に関する事実関係の調査
2 対象取引と同種取引の有無の調査
3 対象取引の売上計上処理を取消した場合における影響額の確定
4 上記1及び2の結果、発見された事項の発生原因の調査
5 対象取引以外のリースに関わる取引の調査
6 内部統制からの問題の調査
7 再発防止策の策定・提言
社外常勤監査役
 吉田 弘忠
社外監査役 弁護士
 松本 大輔
社外監査役 公認会計士
 樋口 俊輔
社外取締役
 杉山 全功
社外取締役
 新美 輝夫
ふじ合同法律事務所 弁護士
 松永 暁太
安西法律事務所 弁護士
 梅木 佳則
8358
東証1
スルガ銀行株式会社 新日本 2018/05/15
2018/08/30
2018/09/07
2018/09/07
① 2018 年 1 月にスマートデイズがシェアハウスオーナーに対する賃料支払いを中止したことに端を発するシェアハウス関連融資の問題についての事実の調査及び原因の究明
② 上記①の問題発覚を受けてスルガ銀行が実施した顧客アンケート及び行員アンケートの分析並びに追加アンケートの要否の検討
③ 上記②のアンケート結果に顕れた疑念及び報道等により指摘されている事項についての事実の調査及び原因の究明
④ スルガ銀行の内部管理体制に関する調査並びに再発防止策の検討及び提言
⑤ 前各号に係る調査等の結果を記載した調査報告書(以下、「本調査報告書」という。)の作成
委員長:(中村・角田・松本法律事務所 弁護士)
 中村 直人
委員:(中村・角田・松本法律事務所 弁護士)
 仁科 秀隆
委員:(中村・角田・松本法律事務所 弁護士)
 山田 和彦
委員:(中村・角田・松本法律事務所 弁護士)
 倉橋 雄作
中村・角田・松本法律事務所 弁護士
 中島 正裕
 後藤 晃輔
 小原 隆太郎
 北村 勇人
株式会社 KPMG FAS
 堀田 知行
 簗瀬 誠一
 由良 亘行
 山田 昂輝
 増本 有希
 他合計46名
7214
東証1
GMB株式会社 トーマツ 2018/05/10 2018/08/01 <特別調査委員会>
① 本件不適切行為に関する事実関係の調査
② 本件不適切行為に関する原因の調査
③ 同種類似案件の存否に関する調査
④ 再発防止策の提言等
委員長:(アイマン総合法律事務所 弁護士)
 井上 圭吾
委員: (アイマン総合法律事務所 弁護士)
 安部 将規
委員:(弊社社外監査役 公認会計士)
 中川 雅晴
6926
東証1
岡谷電機産業株式会社 あずさ 2018/05/10 2018/05/10 <社内調査委員会>
本件の事実関係等について、徹底して調査を行うため。
委員長:(当社取締役)
 清田 宗明
委員:(当社取締役)
 高屋舗 明
委員:(当社上席執行役員)
 中山 淳
委員:(当社上席執行役員)
 黒﨑 政道
委員:(当社総務部長)
 福田 茂
委員:(当社経営監査室長)
 新原 幹男
委員:(当社経営監査室)
 小林 博行
社外委員:(吉田康法律事務所 弁護士)
 吉田 康
社外委員:(吉田康法律事務所 弁護士)
 吉田 夢子
社外委員:(㈱アカウンティング・アドバイザリー 公認会計士)
 井上 寅喜
9621
東証1
株式会社建設技術研究所 トーマツ 2018/05/10 未公表 <社内調査委員会>
7214
東証1
GMB株式会社 トーマツ 2018/05/07 未公表 本件不適切行為の事実関係および発生原因を究明、再発防止策の策定
1711
東証2
株式会社省電舎ホールディングス アスカ 2018/05/02
2018/05/11
2018/07/10
2018/07/11 当該取引等の詳細を解明し、専門的かつ客観的な立場から、当該取引等に係る発生事実の正確な把握、発生原因の分析、問題点の解明、今後の対応策に関する提言。 委員長:(光和総合法律事務所 弁護士)
 白井 真
委員:(光和総合法律事務所 弁護士)
 小林 正樹
委員:(河江健史会計事務所 公認会計士)
 河江 健史
委員:(土井公認会計士・税理士事務所 公認会計士)
 土井 貴達
弁護士
 野原 俊介
 井上 龍太郎
 橋本 祥
 坂下 大貴
公認会計士
 青木 幹雄
 中野 陽介
 上村 治
 小林 孝嗣
 黒川 剛史
 小池 赳司
 長谷川 雄史
 高木 明
 東海林 秀樹
 中山 住人
 菊池 貴加志
他 公認会計士 1名
7270
東証1
株式会社SUBARU あずさ 2018/04/27 2018/04/27 <社内調査委員会>
・完成検査工程における燃費・排出ガス測定業務の運用状況の実態、測定値の書き換えに関する事実関係
・上記事実関係等の原因・背景の分析
・再発防止策の検討
4028
東証1
石原産業株式会社 新日本 2018/04/27 2018/06/02 <社内調査委員会>
ア) 本件会計処理の実態の調査・解明
(当社又はその連結子会社による関与の有無の確認を含む。)
イ) 本件会計処理と類似事案の有無の確認
ウ) 上記ア)及びイ)により判明した問題の背景・原因の分析
エ) 再発防止策の提言
委員長:(当社取締役 常務執行役員 法務本部長)
 松江 輝明
委員:(当社常勤社外監査役)
 秋國 仁孝
委員:(当社社外監査役 弁護士)
 播磨 政明
委員:(森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士)
 藤津 康彦
委員:(株式会社KPMG FAS パートナー 公認会計士)
 髙岡 俊文
森・濱田松本法律事務所
株式会社 KPMG FAS
K law civil CVBA
KPMG Advisory civil CVBA/SCRL
5953
福証
昭和鉄工株式会社 トーマツ 2018/04/25 2018/04/25 本件不正行為に関する事実関係、会計処理に及ぼす影響、当社グループにおける類似の不正行為の有無等の慎重な調査・検証に加え、発生原因の分析と効果的な再発防止策の策定のため
7859
東証2
株式会社アルメディオ 明治アーク 2018/04/20 2018/05/28 社内調査委員会の調査結果の検証、および役員の責任の所在の調査 委員長:(TMI総合法律事務所 弁護士)
 酒井 邦彦
委員:(熊谷・田中・津田法律事務所 弁護士)
 熊谷 貴之
委員:(高山公認会計士事務所 公認会計士)
 高山 信紀
7859
東証2
株式会社アルメディオ 明治アーク 2018/04/20 2018/04/27 <社内調査委員会>
本件事実の概要、経緯及び発生の原因を明確にし、今後の対応を検討すること
委員長:(取締役兼執行役員)
 関 清美
委員:(管理本部付部長)
 辻浦 篤志
委員:(管理本部経理部長)
 野田 一雄
4347
JASDAQ
ブロードメディア 株式会社 仁智 2018/04/13
2018/04/13
2018/04/20
2018/05/23 ・FVにおける架空取引を当社の役員が認識していた可能性の検討
・上記架空取引に類似する取引等の有無の検討
・その他、第三者委員会が必要と認める調査
委員長:(岩田合同法律事務所 弁護士)
 本村 健
副委員長:(和田会計事務所 公認会計士)
 和田 芳幸
委員:(河江健史会計事務所 公認会計士)
 河江 健史
委員:(T&K 法律事務所 弁護士)
 戸澤 晃広
東京フィールド法律事務所 弁護士
 中川 佳男
岩田合同法律事務所 弁護士
 永口 学
 武藤 雄木
 斎藤 弘樹
 中村 紗絵子
 パラリーガル等 他2名
公認会計士
 山田 勝也
 武藤 敦彦
 青木 幹雄
 黒川 剛史
 小池 赳司
 国近 宜裕
 他1名
4987
東証2
株式会社寺岡製作所 井上 2018/04/06 2018/07/20 ① 本件不適切行為に関する事実調査
② 本件不適切行為の原因・背景の検討及び分析
③ 再発防止策の提言
委員長:(元広島高等検察庁検事長 弁護士)
 酒井 邦彦
委員:(TMI 総合法律事務所 弁護士)
 鳥海 哲郎
委員:(東京理科大学理工学部先端化学科 大学教授)
 郡司 天博
委員:(当社社外監査役)
 三宅 正樹
TMI総合法律事務所 弁護士
 大久保 和樹
 鶴田 桂子
 熊澤 啓介
7519
JASDAQ
五洋インテックス株式会社 コスモス 2018/03/27 2018/05/07 ① 事実関係及び問題点の調査分析
② 会計処理の調査分析
③ 当委員会が調査の過程において必要と認める一切の事項及び行為
委員長:(藤村法律事務所 弁護士)
 藤村 厚夫
委員:(公認会計士神崎時男事務所)
 神崎 時男
委員:(そうせい監査法人)
 菊池 愼太郎
委員:(シティ法律事務所 弁護士)
 岡田 奉典
委員:(そうせい監査法人)
 久保田 寛志
3928
東証1
株式会社マイネット 新日本 2018/03/23 2018/03/26
2018/05/11
<社内調査>
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