当サイトは、税理士法人ファーサイトが運営する、上場会社の第三者委員会に関する情報サイトです。
第三者委員会は、会計不祥事や法務・労務問題等の発生により、企業が自主的に設置するものです。委員会は、企業からの調査委嘱により、弁護士や公認会計士等から構成されるメンバーが中立・公平の立場から調査を行い、その結果を公表します。
今後もサイトの充実を図って参りますので、末永くご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。
【更新状況：2019/03/19更新】
2013年以降設置の第三者委員会等を掲載
（注）2015年1月以降の案件については、適時開示情報閲覧サービスによるIR情報から記載しておりますが、それ以前については案件の記載が網羅的ではない可能性があります。
（注）第三者委員会以外の、内部調査委員会等の調査委員会についても記載対象としております。
※１ 「第三者委員会 設置目的」は、調査報告書等に基づき、要約しております。
※２ 委員及び補助者の氏名は調査報告書等より抜粋しております（敬称略）。
2019年度 ※表示順は、第三者委員会設置のIR公表日順となっております。
| 証券コード 上場市場 |
会社名 | 会計監査人 （第三者委員会設置前） |
適時開示（IR) | 第三者委員会 調査報告書 |
第三者委員会 設置目的 |
第三者委員会 委員 |
第三者委員会 補助者 |
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| 日付 | リンク | 日付 | リンク | ||||||
| 1925 東証1 |
大和ハウス工業株式会社 | トーマツ | 2019/03/13 | 未公表 | 全容解明と今後の再発防止策を検討するため |
| 1448 東証1 |
株式会社スペースバリューホールディングス | あずさ | 2019/03/11 | 未公表 | ・ＥＰＳ社立体駐車場建設コストに関する疑義：特別調査委員会の調査結果を引継ぎ、第三者委員会としてその調査結果の最終報告（原因究明及び再発防止策の立案を含む） ・日成ビルド工業レンタル工事未払金に関する疑義：特別調査委員会の調査結果を引継ぎ、第三者委員会としてその調査結果の最終報告（原因究明及び再発防止策の立案を含む） ・日成ビルド工業の組織的な原価付け替えに関する疑義：特別調査委員会の調査結果を引継ぎ、第三者委員会としてその調査を敷衍し、類似の手法による案件の有無を含む組織的な不適切行為の全容解明と原因究明及び再発防止策の立案並びに調査結果の報告 |
委員長：（和田会計事務所 公認会計士） 和田 芳幸 委員：（岩田合同法律事務所 弁護士） 本村 健 委員：（ふじ合同法律事務所 弁護士） 和田 希志子 委員：（岩田合同法律事務所 弁護士） 永口 学 委員：（高木公認会計士事務所 公認会計士） 高木 明 |
| 1448 東証1 |
株式会社スペースバリューホールディングス | あずさ | 2019/02/12 2019/02/13 2019/03/11 |
PDF |
未公表 | ＜特別調査委員会＞ 本件に係る事実関係の客観的な調査と問題が発生した原因の究明、ならびに効果的な再発防止策の立案 ※第三者委員会へ移行 |
委員長：（和田会計事務所 公認会計士） 和田 芳幸 委員：（岩田合同法律事務所 弁護士） 永口 学 委員：（高木公認会計士事務所 公認会計士） 高木 明 委員：（当社 取締役管理本部長） 鈴木 啓介 委員：（当社 常勤監査役） 黒澤 均 |
| 7013 東証1 |
株式会社ＩＨＩ | EY新日本 | 2019/03/08 | 未公表 | ＜全社重要不適合対策委員会＞ |
| 1515 東証1 |
日鉄鉱業株式会社 | EY新日本 | 2019/03/01 | 未公表 | ＜特別調査委員会＞ 当該不適切な会計処理の内容の詳細及び影響額を含め、事実関係解明のため |
委員長：（須藤綜合法律事務所 弁護士 ） 須藤 修 委員長：（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 ） 三宅 英貴 委員長：（株式会社アカウンティング・アドバイザリー 公認会計士 ） 井上 寅喜 |
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 |
| 8848 東証1 |
株式会社レオパレス２１ | 太陽 | 2019/03/01 2019/03/18 |
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未公表 | ＜外部調査委員会＞ 本件施工不備に関する原因について厳正かつ徹底した調査を実施し、2019年 3 月 18 日を目途に一定の中間報告を行い、その後然るべき時期に再発防止策、社内役員の責任についての検討を含めた最終報告書を作成すること |
委員長：（西村あさひ法律事務所 弁護士 ） 伊藤 鉄男 委員：（西村あさひ法律事務所 弁護士 ） 木目田 裕 委員：（西村あさひ法律事務所 弁護士 ） 山本 憲光 |
| 8182 東証1 |
株式会社いなげや | 日本橋事務所 | 2019/02/27 | 未公表 | ＜特別調査委員会＞ |
| 6465 東証1・名証1 |
ホシザキ株式会社 | トーマツ | 2019/02/25 | 未公表 | （１）本件に係る事実関係の調査 （２）本件に類似する問題の存否及び事実関係の調査 （３）当社の組織的関与の有無 （４）上記（１）及び（２）で確認された事実関係の原因分析及び再発防止策の提言 （５）上記のほか、本第三者委員会が必要と認めた事項 |
委員長：（シティユーワ法律事務所 弁護士） 寺田 昌弘 委員：（プロアクト法律事務所 弁護士） 竹内 朗 委員：（EY新日本有限責任監査法人 公認会計士） 金子 昌嗣 |
シティユーワ法律事務所 プロアクト法律事務所 EY新日本有限責任監査法人 |
| 4708 東証1 |
りらいあコミュニケーションズ株式会社 | トーマツ | 2019/02/08 2019/02/12 |
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2019/02/14 | ＜内部調査委員会＞ ①本件調査 同事業部での原価付け替えの全容解明および同部の他業務での原価の不適切計上有無の調査・解明 ②件外調査 同事業部における 2018 年 3 月期以前の原価不適切計上有無の調査・解明 他の事業部における 2019 年 3 月期及び過去の原価不適切計上有無の調査・解明 |
委員長：（当社取締役、CFO 兼 CPO 兼 CCO） 麻布 秀徳 委員：（当社監査部長） 齋藤 整 委員：（当社経営企画部長） 滝原 茂 委員：（当社経理財務部長） 阿部 忠義 委員：（当社経理財務部付部長） 鈴木 敏彦 委員：（当社法務部長） 小林 和央 委員：（当社内部統制室長） 白水 良明 |
| 5938 東証1・名証1 |
株式会社 LIXIL グループ | トーマツ | 2019/02/08 2019/03/12 |
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2019/03/13 | ＜特別調査委員会＞ ① 本件疑義に関する事実関係（類似事象の存否を含む）の調査 ② 連結財務諸表への影響額の確定 ③ 本調査により判明した事実における要因の究明と再発防止策の提言 |
委員長：（祝田法律事務所パートナー 弁護士） 熊谷 真喜 委員：（祝田法律事務所パートナー 弁護士） 清野 訟一 委員：（ＰｗＣビジネスアシュアランス合同会社 代表執行役社長 公認会計士） 丸山 琢永 |
祝田法律事務所 弁護士 中林 数基 戸口 拓也 PwC ビジネスアシュアランス合同会社 公認会計士 本多 守 那須 美帆子 中山 崇 白髭 英一 田中 洋範 他 13 名 |
| 6355 東証1 |
住友精密工業株式会社 | トーマツ | 2019/01/29 | 未公表 | ＜特別調査委員会＞ 当社として事実経緯を把握し、適切な対応を決定するため、本過大請求の事実関係の調査及び原因の分析、並びに再発防止策の提言等のため |
委員長：（弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士） 国谷 史朗 委員：（弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士） 大江 祥雅 委員：（弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士） 北野 知広 委員：（EY 新日本有限責任監査法人 公認会計士） 荒張 健 |
| 7949 東証1 |
小松ウオール工業株式会社 | トーマツ | 2019/01/29 | 2019/03/11 2019/03/12 |
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＜特別調査委員会＞ ① 本件会計処理に関する事実関係の調査 ② 本件会計処理の類似事案の有無の確認 ③ ①及び②による当社財務諸表への影響額の確定 ④ ①及び②の原因究明と再発防止策の提言 |
委員長：（当社取締役常勤監査等委員） 松本 茂 委員：（森・濱田松本法律事務所 弁護士） 藤津 康彦 委員：（招和法律事務所 弁護士・公認会計士） 岩田 知孝 |
当社経理部及び内部監査室の担当者 森・濱田松本法律事務所 弁護士 李 政潤 園田 観希央 宮田 俊 黒田 大介 北 和尚 村井 智顕 塚田 智宏 村田 昇洋 髙倉 佑介 上田 優介 山内 裕雅 株式会社KPMG FAS 公認会計士 藤田 大介 須賀 永治 見越 敬夫 山口 孝之 西澤 克哉 他 15 名 |
| 6188 東証2 |
富士ソフトサービスビューロ株式会社 | 太陽 | 2019/01/21 | 2019/02/08 2019/02/13 2019/02/15 |
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＜社内調査委員会＞ （１） 本件に関する事実関係の調査 （２） 本件による財務諸表への影響額の確定 （３） 本件が生じた要因の究明と再発防止策の作成 |
委員長：（当社常務取締役 管理本部長) 小木曽 雅浩 委員：（当社社外監査役 司綜合法律事務所 弁護士） 中込 一洋 委員：（当社社外監査役 神田税理士事務所 税理士） 神田 博則 オブザーバー：（常勤監査役） 作野 勝英 事務局：（総務部） 工藤 正和 |
管理本部及び内部監査室の担当者（社内調査チーム） |
| 6333 東証1 |
株式会社帝国電機製作所 | トーマツ | 2019/01/18 2019/01/18 |
PDF |
2019/03/14 | ＜社内調査委員会＞ （1）大連帝国営業請負制度及び修理子会社営業請負制度に基づく架空の費用計上、架空取引等の不適切な取引及び当該取引を利用した個人的な領得の有無、並びに上記に係る税務リスク （2）売上の早期計上の有無 （3）時間外労働の賃金未払の有無 （4）スクラップ売却代金の簿外処理の有無 （5）税金還付金の簿外処理の有無 （6）不良在庫の簿外処理の有無 （7）その他前各号と類似する不正の有無 |
委員長：（当社代表取締役副社長執行役員） 中村 嘉治 委員：（弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士） 金井 美智子 委員：（当社社外取締役監査等委員 弁護士） 林 晃史 |
弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士 高槻 史 松本 亮 田中 宏岳 石田 明子 太陽グラントソントン・ アドバイザーズ株式会社 税理士 下岡 郁 公認会計士 早川 和秀 |
| 7769 東証1 |
リズム時計工業株式会社 | トーマツ | 2019/01/16 | 2019/03/12 | ＜特別調査委員会＞ • 不適切な会計処理及び購買取引の有無・内容を含む事実関係の解明、並びに類似取引の有無・内容の調査 • 会計処理及び購買取引について適切性に疑義が生じた原因、並びに不適切な会計処理及び購買取引が行われた原因の究明 • 再発防止策の提言 |
委員長：（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士） 西谷 敦 委員：（ＰｗＣビジネスアシュアランス合同会社 公認会計士） 駒井 昌宏 委員：（弊社取締役監査等委員） 小泉 裕一 委員：(弊社社外取締役監査等委員) 山下 和彦 |
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 10名（（うち、弁護士 3 名、外国法事務弁護士 1 名） ＰｗＣアドバイザリー合同会社 30名 |
