当サイトについて

当サイトは、税理士法人ファーサイトが運営する、上場会社の第三者委員会に関する情報サイトです。

第三者委員会は、会計不祥事や法務・労務問題等の発生により、企業が自主的に設置するものです。委員会は、企業からの調査委嘱により、弁護士や公認会計士等から構成されるメンバーが中立・公平の立場から調査を行い、その結果を公表します。

 

今後もサイトの充実を図って参りますので、末永くご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

【更新状況:2017/10/18更新】

2013年以降設置の第三者委員会等を掲載

(注)2015年1月以降の案件については、適時開示情報閲覧サービスによるIR情報から記載しておりますが、それ以前については案件の記載が網羅的ではない可能性があります。

(注)第三者委員会以外の、内部調査委員会等の調査委員会についても記載対象としております。

 

※1  「第三者委員会 設置目的」は、調査報告書等に基づき、要約しております。

※2  委員及び補助者の氏名は調査報告書等より抜粋しております(敬称略)。

年度別公表データ

2017年度 ※表示順は、第三者委員会設置のIR公表日順となっております。

証券コード
上場市場
会社名 会計監査人
(第三者委員会設置前)
適時開示(IR) 第三者委員会
調査報告書
第三者委員会
設置目的
第三者委員会
委員
第三者委員会
補助者
日付 日付
2749
東証1
株式会社JPホールディングス 東海会計社 2017/10/17 未公表 (1) 本件事実及びこれと関連性を有する山口氏の行為に関する事実関係の中立的な調査
(2) 上記(1)の調査結果を踏まえた当社の再発防止策、セクシャル・ハラスメントに対する取組み状況についての検証及び評価
(3) 調査結果の報告
委員長:(奥綜合法律事務所 弁護士)
 奥 国範
委員:(あたご法律事務所 弁護士
 氏原 隆弘
委員:(エトワール総合法律事務所 弁護士)
 大畑 敦子
5406
東証1
株式会社神戸製鋼所 あずさ 2017/10/08 未公表 本件不適切行為に係る事実関係の調査
9790
東証1
福井コンピュータホールディングス株式会社 トーマツ 2017/09/29 未公表 (1) 本件取引の事実関係の調査
(2) 本件取引に関する内部統制、コンプライアンス、コーポレートガバナンス上の問題点の有無の調査
(3) 問題点がある場合における発生原因の究明、再発防止策の検討・提言
(4) その他、第三者委員会が必要と認めた事項
委員長:(潮見坂綜合法律事務所 弁護士)
 清水 真
委員:(潮見坂綜合法律事務所 弁護士)
 阿南 剛
委員:(潮見坂綜合法律事務所 弁護士)
 後藤 高志
委員:(よつば総合会計事務所 公認会計士)
 濱田 清仁
3390
JASDAQ
INEST株式会社 あずさ 2017/09/22 未公表 <内部調査委員会>
本件の事実調査および原因究明、業績に与える影響の調査、元役員への対応方針および再発防止策の提案、元役員による自己申告内容以外の他の類似行為の有無の確認等
6901
東証1
澤藤電機株式会社 PwCあらた 2017/09/14 未公表 ① 本件会計処理に関する事実関係の調査
② 本件会計処理の他に同様の事象が存在しないかの調査
③ 本件会計処理が発生した要因の分析および再発防止策の策定・提言
委員長:(当社常務取締役 内部統制管掌)
 曽根 健
委員:(当社経営企画部部長)
 町田 宏史
委員:(伊藤見富法律事務所 弁護士)
 吉村 龍吾
委員:(株式会社AGSコンサルティング 公認会計士)
 田中 亮宇
1971
東証2
中央ビルト工業株式会社 トーマツ 2017/09/01
2017/09/07
未公表 本件の事実関係および問題点の調査分析、不適切な会計処理の全容解明、再発防止策の立案等を行うため。 委員長:(弁護士法人中島信一郎法律事務所 弁護士)
 中島 信一郎
委員:(ACE コンサルティング㈱代表 公認会計士)
 小川 真人
委員:(当社監査等委員)
 岡田 一馬
7878
JASDAQ
株式会社光彩工芸 ナカチ 2017/08/18
2017/08/22
2017/09/25
2017/10/16
<内部調査委員会>
①本件に起因する会計に与える影響および金額の見積りに必要な調査
②事実関係、事態発生の背景等の調査、発生原因および問題点の調査分析
③本件発生に関する内部統制、コンプライアンス、ガバナンス上の問題点の調査分析
④上記を踏まえた、当社が行うべき再発防止策の策定
委員長:(真法律会計事務所 弁護士)
 三谷 和久
委員:(埴原法律事務所 弁護士)
 新里 清高
委員:(税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング 公認会計士)
 紺谷 宏
真法律会計事務所
弁護士
 佐藤 彰男
 大野 俊介
 櫻田 悠水
司法書士
 稲富 奈緒子
税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング
公認会計士
 金光 良昭
 間 達哉
 木部 竜二
 山口 哲生
8113
東証1
ユニ・チャーム株式会社 PwCあらた 2017/08/10
2017/08/18
2017/09/13 <社内調査委員会>
① 販促費期ズレ(先送り)に係る事実関係の調査
② 販促費期ズレ(先送り)に類似する事象の有無の調査
③ 発生原因の分析及び再発防止策の提言
委員長:(取締役監査等委員)
 浅田 茂
委員:(執行役員経営監査部担当)
 知名 俊郎
委員:(経営監査部長及び委員)
 谷崎 正慶
委員:(法務部長代理)
 小澤 一郎
委員:(森・濱田松本法律事務所 弁護士)
 藤津 康彦
委員:(株式会社 KPMG FAS 公認会計士)
 高岡 俊文
森・濱田松本法律事務所 弁護士
株式会社 KPMG FAS 公認会計士
6715
東証1
株式会社ナカヨ 新日本 2017/08/09
2017/08/10
2017/09/12 <社内調査委員会>
①本件疑義に関わる不正取引の事実関係の調査
②同種取引の有無の調査
③上記取引の原因分析
④再発防止策の提言
委員長:(加藤公認会計士事務所 公認会計士)
 加藤 正憲
委員:(壱岐坂下法律事務所 弁護士)
 阿部 造一
委員:(当社社外取締役)
 江口 武夫
委員:(当社常勤監査役)
 坂口 隆彦
委員:(当社非常勤監査役)
 藤本 謹三
委員:(当社非常勤監査役)
 田中 信義
8098
東証1
稲畑産業株式会社 あずさ 2017/08/08 2017/09/11
2017/09/13
<社内調査委員会>
① IKEG の役職員による共謀・協力・黙認等の意図的な関与の有無を含む本件疑義の事実関係の確認
② (上記①で IKEG の役職員による共謀・協力・黙認等の意図的な関与が明らかとなった場合)類似する事象の有無の調査
③ 本件在庫差異の発生及び上記各事実関係に係る原因分析
④ 再発防止策の提言
委員長:(代表取締役社長執行役員)
 稲畑 勝太郎
委員:(代表取締役専務執行役員)
 横田 健一
委員:(執行役員リスク管理室長)
 幡本 裕之
委員:(執行役員財務経営管理室長)
 久保井 伸和
委員:(内部監査室長)
 栗本 茂
委員:(リスク管理室法務部長)
 坂 隆
委員:(リスク管理室法務部国内法務課長)
 濱川 雄
委員:(財務経営管理室海外管理部長)
 秋永 靖史
委員:(財務経営管理室 IR 企画部長)
 福山 幸伸
委員:(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士)
 三宅 英貴
委員:(デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 公認会計士)
 築島 繁
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
当社及び IKEG の役職員
6420
東証1
福島工業株式会社 トーマツ 2017/08/07 2017/08/14 <社内調査委員会>
本件の詳細な内容及び影響金額を含め、迅速かつ適切な事実関係の解明のため
6397
東証2
株式会社郷鉄工所 アリア 2017/07/31
2017/08/04
2017/08/08
2017/08/25
平成 29 年 5 月 2 日付設置の第三者委員会における調査対象案件以外の社内調査対象 13 案件での滞留債権の発生に至った経緯及び事実関係について調査分析を行うとともに、その原因を究明し、再発防止策の検討・提言を行うこと。 委員長 :(大知法律事務所 パートナー 弁護士)
 高野 哲也
委員:(弁護士法人ほくと総合法律事務所 パートナー 弁護士)
 倉橋 博文
委員:(LR会計 代表 公認会計士)
 山田 幸平
大知法律事務所アソシエイト 弁護士
 岸本 悠
3004
東証1
神栄株式会社 あずさ 2017/07/20 2017/08/14 <社内調査委員会>
①本件不正取引の実態解明
②本件不正取引の原因・動機の究明
③本件不正取引以外に類似の事象がないことの確認
④過年度決算に与える影響の確定
⑤本件不正取引を防止しえなかった理由等を踏まえた再発防止策策定の検討
5310
東証1
東洋炭素株式会社 トーマツ 2017/07/13 未公表 当該不正行為の詳細な調査
7719
東証2
株式会社東京衡機 清和 2017/07/06
2017/07/14
2017/08/14 早期に不正行為の会計的な影響額を明確にして決算作業を進めるとともに、不正行為の原因の究明、再発防止策の立案等を行うため。 委員長:(当社代表取締役会長兼社長、無錫三和塑料製品有限公司 董事長)
 石川 隆一
委員:(当社取締役常務執行役員グループマネジメント担当兼海外事業担当、
無錫三和塑料製品有限公司 董事・総経理)
 神崎 吉平
委員:(㈱東京衡機試験機 取締役会長)
 服部 毅
委員:(アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャル・カウンセル 弁護士)
 三宅 英貴
委員:(キャストグループパートナー 公認会計士)
 川手 典子
委員:(祝田法律事務所パートナー 弁護士)
 水川 聡
6425
JASDAQ
株式会社ユニバーサルエンターテインメント UHY東京 2017/06/08
2017/06/19
2017/06/27
2017/08/29
2017/08/30
<特別調査委員会>
① TRA が平成 27 年 3 月 3 日に B 社(以下「B 社」という。)に対して行った 1億 3500 万香港ドル(約 20 億円)の貸付け(以下「本件貸付け」という。)の調査
② その他不正事案の有無・内容の調査
③ 不正が行われた原因の解明及び再発防止策の提言
委員長:(シティユーワ法律事務所 弁護士)
 政木 道夫
委員:(シティユーワ法律事務所 弁護士)
 松尾 宗太郎
委員:(シティユーワ法律事務所 弁護士)
 深山 美弥
弁護士 1名
3156
東証1
株式会社UKCホールディングス あずさ 2017/05/30 2017/07/19
2017/07/25
2017/07/25
① 本件疑義に関連する事実関係の調査
② 本件疑義と類似する事象の有無の調査
③ 本件疑義及び上記各事実関係に係る原因分析
④ 再発防止策の提言
委員長:(須藤綜合法律事務所 弁護士)
 須藤 修
委員:(アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 弁護士)
 甲斐 淑浩
委員:(千葉公認会計士事務所 公認会計士)
 千葉 通子
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 弁護士
 三宅 英貴
 川上 高央
新日本有限責任監査法人 FIDS(不正対策・係争サポート) 公認会計士
 田谷 直樹
 萬 仁志
 田中 泰生
 ステイシー・ワン
 布施 和弘
 他29名
6840
JASDAQ
株式会社 AKIBA ホールディングス 優成 2017/05/11
2017/05/26
2017/07/28
2017/07/31
① 本件に起因する会計に与える影響及び金額の見積もりに必要な調査を行う。
② 事実関係の調査、発生原因及び問題点の調査分析を行う。
③ 本件発生に関する内部統制、コンプライアンス、ガバナンス上の問題点の有無の調査分析を行う。
④ 上記を踏まえて当社が行うべき再発防止策の検討を行う。
委員長:(ACE コンサルティング㈱ 公認会計士)
 小川 真人
委員:(シティユーワ法律事務所 弁護士)
 政木 道夫
委員:(坂朋法律事務所 弁護士・公認会計士)
 坂本 朋博
弁護士 1名
公認会計士 2名
6775
東証2
株式会社TBグループ まほろば 2017/05/23 未公表 本件営業取引及び過去の当該取引先との取引に関連して、全般的に事実関係を検証するもの。
9829
JASDAQ
株式会社ながの東急百貨店 きさらぎ 2017/05/22 2017/06/13 (1)本件に起因する会計に与える影響の有無及び金額の見積もりに必要な調査を行う。
(2)本件に関する事実の認定、発生原因及び問題点の調査分析を行う。
(3)本件発生に関する内部統制、コンプライアンス、ガバナンス上の問題点の有無の調査分析を行う。
(4)上記(2)(3)を踏まえ、再発防止策の提言を行う。
委員長:(銀座楡の木法律事務 所 弁護士)
 上田 栄治
委員:(石井誠一郎法律事務 所 弁護士)
 石井 誠一郎
委員:(ACEコンサルティング代表 公認会計士)
 小川 真人
6300
東証2
アピックヤマダ株式会社 トーマツ 2017/05/07 2017/06/30
2017/07/03
2017/07/04
① 本件内部告発文書に記載された事実関係の調査
② 同種事例の有無の調査
③ 売上取引について AYC が取るべき会計処理の検討
④ 再発防止策の検討・提言
⑤ その他,当委員会が必要と認めた事項
委員長:(公認会計士宇澤事務所 公認会計士・公認不正検査士)
 宇澤 亜弓
委員:(祝田法律事務所 弁護士)
 熊谷 真喜
委員:(森・濱田松本法律事務所 弁護士)
 森田 恒平
株式会社 KPMG FAS 公認会計士
 高岡 俊文
 須賀 永治
 他 12 名
祝田法律事務所 弁護士
 村松 頼信
森・濱田松本法律事務所 弁護士
 金村 公樹
 村田 昇洋
6397
東証2
株式会社郷鉄工所 アリア 2017/04/21
2017/04/22
2017/05/02
2017/05/31
2017/06/01
2017/06/23
2017/06/28
2017/07/14
⑴ X社案件及びY社案件に関する事実関係を調査し、会計処理の適正性及び妥当性について検討する。
⑵ 上記⑴をふまえ、X社案件及びY社案件における会計処理の適正性及び妥当性を欠くと判断した場合には、その原因を究明する。
⑶ 上記⑴及び⑵をふまえ、再発防止策の提言を行う。
⑷ その他当委員会が必要と認めた調査対象事項の調査を行う。
⑸ なお、当委員会による調査は、X社案件及びY社案件に関する事実関係と原因を明らかにして再発防止につなげることに主眼を置いており、犯罪構成要件事実の認定を行って関係者の刑事責任を追及することを目的とするものではない。
委員長:(村瀬・矢崎綜合法律事務所 所長 弁護士)
 矢崎 信也
委員:(弁護士法人東海総合 所長 弁護士)
 久野 実
委員:(あゆの風法律事務所 パートナー 弁護士)
 野村 朋加
委員:(平井綜合法律事務所 所長 弁護士)
 平井 朝
委員:(荒川紳士公認会計士事務所 所長 公認会計士)
 荒川 紳示
オリンピア法律事務所 弁護士
 和田 圭介
愛知つむぎ法律事務所 弁護士
 浅井 貞晴
村瀬・矢崎綜合法律事務所 弁護士
 貝沼 宏徳
荒川紳示公認会計士事務所 公認会計士
 瀬古 直央
4901
東証1
富士フイルムホールディングス株式会社 あずさ 2017/04/20
2017/06/09
2017/06/12
2017/06/12
(1)本件問題の事実関係の調査
(2)本件問題に類似する問題の存否及び事実関係の調査
(3)本件問題に関する原因分析及び再発防止策の提言
(4)その他、第三者委員会が必要と認めた事項
委員長:(公認会計士伊藤事務所 公認会計士)
 伊藤 大義
委員:(シティユーワ法律事務所 弁護士)
 佐藤 恭一
委員:(弁護士法人松尾綜合法律事務所 弁護士)
 西村 光治
デトロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 公認会計士
 築島 繁
 計224名
シティユーワ法律事務所 弁護士
 寺田 昌弘
 渋谷 治香
 坂井 均
 堀本 博靖
 前田 葉子
 計15名
弁護士法人松尾綜合法律事務所 弁護士
 岩佐 和雄
 高橋 慶彦
 田中 健夫
 花見 佳澄
 富永 伸太郎
 計8名
2468
東証1
株式会社フュートレック トーマツ 2017/03/31 2017/04/04 < 特別調査委員会>
本事件に関する事実調査とその原因分析、及び必要な再発防止策の策定を提言すること
委員長:(当社独立社外監査役 公認会計士)
 伊藤 弥生
委員:(北浜法律事務所・外国法共同事業 弁護士)
 森本 宏
委員:(北浜法律事務所・外国法共同事業 弁護士)
 大石 武宏
6678
東証1
株式会社テクノメディカ シドー 2017/03/30 2017/05/15 当該不正行為に関し、中立公正かつ迅速に調査を行うもの。
3769
東証1
GMO ペイメントゲートウェイ トーマツ 2017/03/14 2017/05/01 (1)本件事故の事実関係の調査
(2)本件事故の原因調査
(3)再発防止策の提言
委員長:(代表取締役社長)
 相浦 一成
委員:(取締役副社長)
 村松 竜
委員:(取締役副社長)
 礒崎 覚
委員:(専務取締役)
 久田 雄一
委員:(取締役)
 木村 泰彦
委員:(取締役)
 杉山 真一
委員:(取締役)
 吉岡 優
委員:(中村好伸法律事務所 弁護士)
 中村 好伸
専門家アドバイザー :(TMI 総合法律事務所 弁護士)
 大井 哲也
専門家アドバイザー :(社会情報大学院大学 広報・情報研究科 教授)
 白井 邦芳
専門家アドバイザー :(PCF 社 フォレンジック・シニアコンサルタント)
 大河内 貴之
6397
東証2
株式会社郷鉄工所 アリア 2017/03/13 未公表 当社が抱えた多額の滞留債権及び資金調達時の不適切な業務処理などについて、個別取引の問題点と発生原因を究明したうえで、直接的な原因のみならず、企業風土、コンプライアンスおよび組織運営体制の課題といった、滞留債権発生の背景となる要因について、企業風土、コンプライアンスおよび組織運営体制の確立といった、当社の検討すべき課題を併せて検討いただき、実効性の高い再発防止策の提言をお願いするもの。
8090
東証1
昭光通商株式会社 あずさ 2017/03/01 2017/04/17 ① 当社連結子会社の特定の顧客との取引に関する事実関係および類似事象の有無の調査
② 判明した事項が当社の過年度の会計処理に及ぼす影響の調査
③ 発生原因の分析および再発防止策の提言
委員長:(西村あさひ法律事務所 弁護士)
 山本 憲光
委員:(デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 公認会計士)
 築島 繁
委員:(当社常勤監査役(社外))
 酒井 仁和
西村あさひ法律事務所 弁護士
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 公認会計士
4784
JASDAQ
GMO アドパートナーズ株式会社 トーマツ 2017/02/27 2017/04/14
2017/04/20
① 疑義が生じた計上根拠について事実の調査を実施し、問題が存する場合にはその発生原因を解明し、責任の所在を明確にするとともに、再発防止策の提言を行う。
② 上記①を踏まえて当社が行うべき適切な会計処理の検討を行う。
委員長:(平河町法律事務所 弁護士)
 安田 博延
委員:(番町スクエア法律事務所 弁護士)
 福崎 真也
委員:(和田会計事務所 公認会計士)
 和田 芳幸
3653
マザーズ
株式会社モルフォ トーマツ 2017/02/24 2017/03/17 <特別調査委員会>
①当社の本件重要事実の管理につき、不適切な点があったか否かを検証するとともに、
②仮に不適切な点が認められた場合には、その原因を分析するとともに問題改善のための提言を行うこと
委員長:(伊藤見富法律事務所 弁護士)
 吉村 龍吾
委員:(当社監査役)
 能勢 征児
委員:(弁護士、公認不正検査士)
 丹羽 大輔
9747
東証1
株式会社アサツー ディ・ケイ 新日本 2017/02/20 2017/02/20 <社内調査委員会>
① 調査報告書において事実関係が特定されている取引についての事実確認
② 調査報告書において事実関係が特定されておらず、不適切な会計処理の可能性があると指摘されている取引ついての事実関係の解明ならびに会計処理の妥当性の検証および訂正額の集計
③ 調査報告書指摘事項以外の不適切な会計処理の有無についての確認
④ 関係者の処分、再発防止策の検討を目的とした本件疑義等の発生原因の究明
有限責任あずさ監査法人
 内山 貴史 (パートナー・公認会計士)
 他 12 名
株式会社 KPMG FAS
 高岡 俊文(パートナー・公認会計士)
 他6名
森・濱田松本法律事務所
 三浦 亮太(パートナー・弁護士)
 他3名
PAGE TOP