年度別公表データ

2017年度※表示順は、第三者委員会設置のIR公表日順となっております。

証券コード
上場市場
会社名 会計監査人
(第三者委員会設置前)
適時開示(IR) 第三者委員会
調査報告書
第三者委員会
設置目的
第三者委員会
委員
第三者委員会
補助者
日付 日付
9792
東証1
株式会社ニチイ学館 京都 2017/12/14 2018/02/28 当該事件の発生原因の徹底究明し、再発防止策を講じるため。 委員長:(延命法律事務所 弁護士)
 延命 政之
委員:(大森法律事務所 弁護士)
 大森 一志
委員:(社会福祉法人 桜井の里福祉会 専務理事・総合施設長)
 佐々木 勝則
1822
東証1
大豊建設株式会社 あずさ 2017/12/08
2017/12/19
2018/02/02 ① 会社調査の妥当性についての検証
② 他の類似事例の有無の調査
委員長:(弁護士法人北浜法律事務所 弁護士)
 坂井 一郎
委員:(弁護士法人イノベンティア 弁護士)
 町野 静
委員:(河江健史会計事務所 公認会計士)
 河江 健史
弁護士
 松下 外
 東海 秀樹
税理士
 樋渡 信也
2121
マザーズ
株式会社ミクシィ トーマツ 2017/12/07
2017/12/12
2017/12/27 <社内調査委員会>
① 商標法違反及び不正競争防止法違反の容疑に関する事実(以下、「本件事実」という。)及び経緯の確認
② 本件事実の原因の究明
③ 昨今の情勢を踏まえたチケットの二次流通仲介事業のプラットフォームに内在するリスク・問題点の検討
委員長:(森・濱田松本法律事務所 弁護士)
 上村 哲史
委員:(当社社外監査役 弁護士)
 佐藤 孝幸
委員:(当社社外監査役 公認会計士)
 若松 弘之
6942
JASDAQ
株式会社ソフィアホールディングス 明治アーク 2017/12/01 2017/12/22 <内部調査委員会>
(1)2014 年(平成 26 年)3 月期にソフィアデジタルが株式会社A(以下「A社」という。)に対して販売し、売上計上した 250 台の ARecX6 について架空売上が存在するか(その全部若しくは一部について売上計上すべきでなかったものがあるか否か)、その結果、2014 年(平成 26 年)3 月 31 日時点でソフィアデジタルが保有していたARecX6 の在庫の帳簿価額について、棚卸資産評価損を計上すべきであったかどうか
(2)2014 年(平成 26 年)3 月期と 2015 年(平成 27 年)3 月期のソフィアグループの内部統制は機能していたかどうか
委員長:(社外取締役 弁護士 公認会計士)
 鈴木 規央
委員:(社外監査役 弁護士)
 伊藤 雅浩
委員:(社外監査役 公認会計士 税理士)
 川島 渉
シティユーワ法律事務所 弁護士
 長木 裕史
5711
東証1
三菱マテリアル株式会社 あずさ 2017/12/01 2017/12/28
2018/02/20
2018/03/28
<特別調査委員会>
 本件時間に関する以下の調査を行い、本件事案の事実関係、原因、影響を適切に把握するとともに、本件事案に対するMMCグループ全体の対策(再発防止策を含む)案の策定を行うこと等を目的とする。
① MSCの本件事案
② MCIの本件事案
③ MMCグループの品質管理に係るグループ・ガバナンスシステム等
④ 本件事案に関連して本委員会が必要と判断したそのほかの事項
委員長:(当社 社外監査役)
 得能 摩利子
委員:(当社 社外監査役)
 渡辺 博史
委員:(一般社団法人日本能率協会 常務理事)
 武中 和昭
委員:(当社 取締役副社長執行役員)
 小野 直樹
委員:(当社 経営戦略本部法務部長)
 長野 潤
3402
東証1
東レ株式会社 新日本 2017/11/28 2017/12/27
2017/12/27
2018/03/30
<有識者委員会>
 本件データの書換問題について、THC及びそれを監督・指導する親会社としての立場の東レにおいて行った調査内容、調査結果、当該結果を受けての再発防止策及び対外対応の妥当性を調査・評価すること。
委員長:(奥野総合法律事務所 弁護士)
 藤田 昇三
委員:(桃尾・松尾・難波法律事務所 弁護士)
 松尾 眞
委員:(卓照綜合法律事務所 弁護士)
 永井 敏雄
桃尾・松尾・難波法律事務所 弁護士
 大江 耕治
 高石 直樹
 松尾 剛行
 角元 洋利
 朝倉 亮太
7201
東証1
日産自動車株式会社 新日本 2017/11/17 不適切な完成検査の過去からの運用状況等、事実関係やその原因についての調査 西村あさひ法律事務所
2388
JASDAQ
株式会社ウェッジホールディングス アリア 2017/11/17
2017/12/11
2017/12/12 キプロス及びシンガポールの借主に対する貸付金とその利息収入について、
(1)本件取引等の事実関係の調査
(2)本件取引等の適正性の調査
(3)本件取引等に関する法的問題及び責任の有無等に関する検討
(4)その他、第三者委員会が必要と認めた事項
委員長:(大知法律事務所 弁護士)
 高野 哲也
委員:(東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社 公認会計士)
 能勢 元
委員:(LR会計 公認会計士)
 山田 幸平
7762
東証1
シチズン時計株式会社 日本橋 2017/11/10 2018/02/09 (1) 本件不適切行為の事実関係の調査
(2) 本件不適切行為に類似した事象の存否及び取引先企業との取決めの遵守状況に関する事実関係の調査
(3) 本件不適切行為の原因分析及び再発防止策の検討・提言
(4) 本件不適切行為に関する法的問題及び責任の有無等に関する検討
(5) 必要と認められた場合には、本件不適切行為の対象となる製品の品質等の検証
(6) その他、第三者委員会が必要と認めた事項
委員長:(宗像紀夫法律事務所 弁護士)
 宗像 紀夫
委員:(大江橋法律事務所  弁護士)
 名取 俊也
委員:(北浜法律事務所 弁護士)
 籔内 俊輔
大江橋法律事務所 弁護士
 古川 昌平
 松永 崇
北浜法律事務所 弁護士
 藤田 俊輔
5912
東証1
OSJBホールディングス株式会社 あずさ 2017/11/09 2017/12/13 <社内調査委員会>
(1)国税局から指摘を受けた、以下の不正行為に係る事実関係の調査及び類似案件の有無の調査
 ① 協力会社に対し架空又は水増し発注を行い、その架空又は水増し発注額の一部又は全部をキックバックとして受け取る行為
 ② 協力会社である設計事務所に対し設計業務の架空発注を行い、その架空発注額等をプールさせて協力会社への支払いに充当する行為
 ③ 工事現場で発生したスクラップ等の売却代金・自動販売機の販売手数料の着服
 ④ PC 工法の販売促進を目的とした営業代理等を行う会社に対する販売促進手数料を、当該会社又は同会社が指定する別会社に対し「施工図代」又は「設計外注費」名目で支払う行為
 ⑤ 工事原価の付け替え行為(ある工事に計上すべき原価又は費用を他の工事の原価として計上する行為)
(2)上記不正行為が行われた原因及び背景の調査、ならびに再発防止策の検討
委員長:(取締役 内部統制担当 経営企画担当)
 橋本 幸彦
委員:(取締役 経理財務担当 総務担当 コンプライアンス担当)
 髙井 繁
委員:(社外取締役 独立役員)
 住江 清
委員:(常勤監査役)
 久米 清忠
委員:(社外監査役 独立役員)
 桃崎 有治
委員:(経理財務室長)
 谷原 幸一
委員:(経営企画室長)
 行松 俊樹
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士
 西谷 敦
 以下6名
PwC アドバイザリー合同会社
 佐々木 健仁
 以下28名
2220
東証1
亀田製菓株式会社 トーマツ 2017/10/31
2017/12/06
2017/12/14 <独立調査委員会>
① 本件不正会計処理の事実関係の確認
② 類似事象の有無の確認
③ 本件不正会計処理の原因分析
④ 本件不正会計処理の再発防止策の提言
委員長:(当社社外取締役 独立役員)
 前田 仁
委員:(当社社外取締役 独立役員)
 坂本 正元
委員:(三宅坂総合法律事務所 弁護士)
 篠田 憲明
委員:(株式会社 KPMG FAS 公認会計士)
 髙岡 俊文
三宅坂総合法律事務所 弁護士
 下瀬 隆士
 野田 陽一
株式会社 KPMG FAS 公認会計士
 須賀 永治
株式会社 KPMG FAS 米国公認会計士
 荒木 吾郎
 他、株式会社 KPMG FAS 14 名
 KPMG バンコクオフィス 4 名
2749
東証1
株式会社JPホールディングス 東海会計社 2017/10/17
2017/11/14
2017/11/16
2017/12/05
(1) 前代表者が対象会社の代表取締役に在籍した当時に行ったと対象会社が指摘している重大なセクシャルハラスメントに該当する事実及びこれと関連性を有する前代表者の行為に関する事実関係の中立的な調査
(2) 上記(1)の調査結果を踏まえた対象会社の再発防止策、セクシャルハラスメントに対する取組み状況についての検証及び評価
委員長:(奥綜合法律事務所 弁護士)
 奥 国範
委員:(あたご法律事務所 弁護士)
 氏原 隆弘
委員:(エトワール総合法律事務所 弁護士)
 大畑 敦子
千鳥ヶ淵法律事務所 弁護士
 高橋 未紗
銀座ブロード法律事務所 弁護士
 枝廣 恭子
弁護士法人Martial Arts 弁護士
 市原 麻衣
5406
東証1
株式会社神戸製鋼所 あずさ 2017/10/08
2017/10/26
2017/12/21
2018/02/27
2018/03/06 ① 一連の不適切行為に関する事実関係の調査及び原因の究明のために行われた自主点検及び緊急監査の適正性、妥当性の再検証
② 不適切行為の直接的な原因に加え、企業風土、コンプライアンス及び組織運営体制といった背景となる要因の究明並びに再発防止のための改善策の提案
③ その他外部調査委員会が必要と認めた事項の調査
委員長:(元福岡高検検事長 弁護士)
 松井 巌
委員:(元札幌高裁長官、元公正取引委員会委員 弁護士)
 山崎 恒
委員:(元検事 弁護士)
 和田 衛
9790
東証1
福井コンピュータホールディングス株式会社 トーマツ 2017/09/29 2017/11/06
2017/11/17
(1) 本件取引の事実関係の調査
(2) 本件取引に関する内部統制、コンプライアンス、コーポレートガバナンス上の問題点の有無の調査
(3) 問題点がある場合における発生原因の究明、再発防止策の検討・提言
(4) その他、第三者委員会が必要と認めた事項
委員長:(潮見坂綜合法律事務所 弁護士)
 清水 真
委員:(潮見坂綜合法律事務所 弁護士)
 阿南 剛
委員:(潮見坂綜合法律事務所 弁護士)
 後藤 高志
委員:(よつば総合会計事務所 公認会計士)
 濱田 清仁
3390
JASDAQ
INEST株式会社 あずさ 2017/09/22
2017/10/26
2017/11/08 <内部調査委員会>
① 本件不正行為に係る事実関係及びその発生原因その他の背景事情を解明すること
② 上記①により解明された事実関係の法的評価(民事責任及び刑事責任発生の可能性についての評価)を行うこと
委員長:(光和総合法律事務所 弁護士)
 白井 真
委員:(河江健史会計事務所 公認会計士)
 河江 健史
委員:(当社 社外監査役 税理士)
 河合 宏一
委員:(当社 社外監査役 弁護士)
 竹中 由重
光和総合法律事務所 弁護士
 中澤 雄仁
 坂下 大貴
 渡辺 大祐
 橋本 祥
会計チーム 公認会計士
 土井 貴達
 吉田 圭太
 吉田 浩平
 高嶋 悠也
 小池 赳司
 他8名
6901
東証1
澤藤電機株式会社 PwCあらた 2017/09/14 2017/11/10 <特別調査委員会>
① 本件会計処理に関する事実関係の調査
② 本件会計処理の他に同様の事象が存在しないかの調査
③ 本件会計処理が発生した要因の分析および再発防止策の策定・提言
委員長:(当社常務取締役 内部統制管掌)
 曽根 健
委員:(当社経営企画部部長)
 町田 宏史
委員:(伊藤見富法律事務所 弁護士)
 吉村 龍吾
委員:(株式会社AGSコンサルティング 公認会計士)
 田中 亮宇
伊藤 見富法律事務所 弁護士
 斎藤 三義
 古田 暁洋
株式会社 AGS コンサルティング 公認会計士
 榊隆 宏
 幅 隆太郎
1971
東証2
中央ビルト工業株式会社 トーマツ 2017/09/01
2017/09/07
2017/12/04
2017/12/07
① 本件疑義について、その事実関係及び問題点を調査分析すること
② 本件疑義に類似・関連する事例の有無及び内容を調査分析すること
③ 本件疑義及びこれに類似・関連する事例に係る適切な会計処理を検討すること。
④ 再発防止策の検討及び提言を行うこと
委員長:(弁護士法人中島信一郎法律事務所 弁護士)
 中島 信一郎
委員:(ACE コンサルティング㈱代表 公認会計士)
 小川 真人
委員:(当社監査等委員)
 岡田 一馬
ACEコンサルティング株式会社 公認会計士
 伊藤 浩平
 堀場 直人
わたなべ法律会計事務所 弁護士
 渡邊 昌裕
中島信一郎法律事務所 弁護士
 棒田 洋平
7878
JASDAQ
株式会社光彩工芸 ナカチ 2017/08/18
2017/08/22
2017/09/25
2017/10/16
<内部調査委員会>
①本件に起因する会計に与える影響および金額の見積りに必要な調査
②事実関係、事態発生の背景等の調査、発生原因および問題点の調査分析
③本件発生に関する内部統制、コンプライアンス、ガバナンス上の問題点の調査分析
④上記を踏まえた、当社が行うべき再発防止策の策定
委員長:(真法律会計事務所 弁護士)
 三谷 和久
委員:(埴原法律事務所 弁護士)
 新里 清高
委員:(税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング 公認会計士)
 紺谷 宏
真法律会計事務所
弁護士
 佐藤 彰男
 大野 俊介
 櫻田 悠水
司法書士
 稲富 奈緒子
税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング
公認会計士
 金光 良昭
 間 達哉
 木部 竜二
 山口 哲生
8113
東証1
ユニ・チャーム株式会社 PwCあらた 2017/08/10
2017/08/18
2017/09/13 <社内調査委員会>
① 販促費期ズレ(先送り)に係る事実関係の調査
② 販促費期ズレ(先送り)に類似する事象の有無の調査
③ 発生原因の分析及び再発防止策の提言
委員長:(取締役監査等委員)
 浅田 茂
委員:(執行役員経営監査部担当)
 知名 俊郎
委員:(経営監査部長及び委員)
 谷崎 正慶
委員:(法務部長代理)
 小澤 一郎
委員:(森・濱田松本法律事務所 弁護士)
 藤津 康彦
委員:(株式会社 KPMG FAS 公認会計士)
 高岡 俊文
森・濱田松本法律事務所 弁護士
株式会社 KPMG FAS 公認会計士
6715
東証1
株式会社ナカヨ 新日本 2017/08/09
2017/08/10
2017/09/12 <社内調査委員会>
①本件疑義に関わる不正取引の事実関係の調査
②同種取引の有無の調査
③上記取引の原因分析
④再発防止策の提言
委員長:(加藤公認会計士事務所 公認会計士)
 加藤 正憲
委員:(壱岐坂下法律事務所 弁護士)
 阿部 造一
委員:(当社社外取締役)
 江口 武夫
委員:(当社常勤監査役)
 坂口 隆彦
委員:(当社非常勤監査役)
 藤本 謹三
委員:(当社非常勤監査役)
 田中 信義
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