当サイトは、税理士法人ナナイロが運営する、上場会社の第三者委員会に関する情報サイトです。
第三者委員会は、会計不祥事や法務・労務問題等の発生により、企業が自主的に設置するものです。委員会は、企業からの調査委嘱により、弁護士や公認会計士等から構成されるメンバーが中立・公平の立場から調査を行い、その結果を公表します。
今後もサイトの充実を図って参りますので、末永くご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。
【おしらせ】
2020年3月、一般社団法人金融財政事情研究会（きんざい）から出版された、「第三者委員会 設置と運用【改訂版】」の執筆に当サイトが関わりました。
執筆にあたりまして、事務局であり、中央大学珠算研究会からのインターン生でもある、西川結翔氏と寺尾円氏には編集過程において細かなデータ整理・校正作業に関わって頂きました。この場を借りて厚く御礼を申し上げます。
【更新状況：2024/10/01更新】
2013年以降設置の第三者委員会等を掲載
（注）2015年1月以降の案件については、適時開示情報閲覧サービスによるIR情報から記載しておりますが、それ以前については案件の記載が網羅的ではない可能性があります。
（注）第三者委員会以外の、内部調査委員会等の調査委員会についても記載対象としております。
※１ 「第三者委員会 設置目的」は、調査報告書等に基づき、要約しております。
※２ 委員及び補助者の氏名は調査報告書等より抜粋しております（敬称略）。
2017年度 ※表示順は、第三者委員会設置のIR公表日順となっております。
| 証券コード 上場市場 |
会社名 | 会計監査人 （第三者委員会設置前） |
適時開示（IR) | 第三者委員会 調査報告書 |
第三者委員会 設置目的 |
第三者委員会 委員 |
第三者委員会 補助者 |
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| 日付 | リンク | 日付 | リンク | ||||||
| 9792 東証1 |
株式会社ニチイ学館 | 京都 | 2017/12/14 | 2018/02/28 | 当該事件の発生原因の徹底究明し、再発防止策を講じるため。 | 委員長：（延命法律事務所 弁護士） 延命 政之 委員：（大森法律事務所 弁護士） 大森 一志 委員：（社会福祉法人 桜井の里福祉会 専務理事・総合施設長） 佐々木 勝則 |
| 1822 東証1 |
大豊建設株式会社 | あずさ | 2017/12/08 2017/12/19 |
2018/02/02 | ① 会社調査の妥当性についての検証 ② 他の類似事例の有無の調査 |
委員長：（弁護士法人北浜法律事務所 弁護士） 坂井 一郎 委員：（弁護士法人イノベンティア 弁護士） 町野 静 委員：（河江健史会計事務所 公認会計士） 河江 健史 |
弁護士 松下 外 東海 秀樹 税理士 樋渡 信也 |
| 2121 マザーズ |
株式会社ミクシィ | トーマツ | 2017/12/07 2017/12/12 |
2017/12/27 | ＜社内調査委員会＞ ① 商標法違反及び不正競争防止法違反の容疑に関する事実（以下、「本件事実」という。）及び経緯の確認 ② 本件事実の原因の究明 ③ 昨今の情勢を踏まえたチケットの二次流通仲介事業のプラットフォームに内在するリスク・問題点の検討 |
委員長：（森・濱田松本法律事務所 弁護士） 上村 哲史 委員：（当社社外監査役 弁護士） 佐藤 孝幸 委員：（当社社外監査役 公認会計士） 若松 弘之 |
| 6942 JASDAQ |
株式会社ソフィアホールディングス | 明治アーク | 2017/12/01 | 2017/12/22 | ＜内部調査委員会＞ （1）2014 年（平成 26 年）3 月期にソフィアデジタルが株式会社Ａ（以下「Ａ社」という。）に対して販売し、売上計上した 250 台の ARecX6 について架空売上が存在するか（その全部若しくは一部について売上計上すべきでなかったものがあるか否か）、その結果、2014 年（平成 26 年）3 月 31 日時点でソフィアデジタルが保有していたARecX6 の在庫の帳簿価額について、棚卸資産評価損を計上すべきであったかどうか （2）2014 年（平成 26 年）3 月期と 2015 年（平成 27 年）3 月期のソフィアグループの内部統制は機能していたかどうか |
委員長：（社外取締役 弁護士 公認会計士） 鈴木 規央 委員：（社外監査役 弁護士） 伊藤 雅浩 委員：（社外監査役 公認会計士 税理士） 川島 渉 |
シティユーワ法律事務所 弁護士 長木 裕史 |
| 5711 東証1 |
三菱マテリアル株式会社 | あずさ | 2017/12/01 | 2017/12/28 2018/02/20 2018/03/28 |
＜特別調査委員会＞ 本件時間に関する以下の調査を行い、本件事案の事実関係、原因、影響を適切に把握するとともに、本件事案に対するMMCグループ全体の対策（再発防止策を含む）案の策定を行うこと等を目的とする。 ① MSCの本件事案 ② MCIの本件事案 ③ MMCグループの品質管理に係るグループ・ガバナンスシステム等 ④ 本件事案に関連して本委員会が必要と判断したそのほかの事項 |
委員長：（当社 社外監査役） 得能 摩利子 委員：（当社 社外監査役） 渡辺 博史 委員：（一般社団法人日本能率協会 常務理事） 武中 和昭 委員：（当社 取締役副社長執行役員） 小野 直樹 委員：（当社 経営戦略本部法務部長） 長野 潤 |
| 3402 東証1 |
東レ株式会社 | 新日本 | 2017/11/28 | 2017/12/27 2017/12/27 2018/03/30 |
＜有識者委員会＞ 本件データの書換問題について、THC及びそれを監督・指導する親会社としての立場の東レにおいて行った調査内容、調査結果、当該結果を受けての再発防止策及び対外対応の妥当性を調査・評価すること。 |
委員長：（奥野総合法律事務所 弁護士） 藤田 昇三 委員：（桃尾・松尾・難波法律事務所 弁護士） 松尾 眞 委員：（卓照綜合法律事務所 弁護士） 永井 敏雄 |
桃尾・松尾・難波法律事務所 弁護士 大江 耕治 高石 直樹 松尾 剛行 角元 洋利 朝倉 亮太 |
| 7201 東証1 |
日産自動車株式会社 | 新日本 | 2017/11/17 | 不適切な完成検査の過去からの運用状況等、事実関係やその原因についての調査 | 西村あさひ法律事務所 |
| 2388 JASDAQ |
株式会社ウェッジホールディングス | アリア | 2017/11/17 2017/12/11 |
2017/12/12 | キプロス及びシンガポールの借主に対する貸付金とその利息収入について、 （１）本件取引等の事実関係の調査 （２）本件取引等の適正性の調査 （３）本件取引等に関する法的問題及び責任の有無等に関する検討 （４）その他、第三者委員会が必要と認めた事項 |
委員長：（大知法律事務所 弁護士） 高野 哲也 委員：（東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社 公認会計士） 能勢 元 委員：（ＬＲ会計 公認会計士） 山田 幸平 |
| 7762 東証1 |
シチズン時計株式会社 | 日本橋 | 2017/11/10 | 2018/02/09 | (1) 本件不適切行為の事実関係の調査 (2) 本件不適切行為に類似した事象の存否及び取引先企業との取決めの遵守状況に関する事実関係の調査 (3) 本件不適切行為の原因分析及び再発防止策の検討・提言 (4) 本件不適切行為に関する法的問題及び責任の有無等に関する検討 (5) 必要と認められた場合には、本件不適切行為の対象となる製品の品質等の検証 (6) その他、第三者委員会が必要と認めた事項 |
委員長：（宗像紀夫法律事務所 弁護士） 宗像 紀夫 委員：（大江橋法律事務所 弁護士） 名取 俊也 委員：（北浜法律事務所 弁護士） 籔内 俊輔 |
大江橋法律事務所 弁護士 古川 昌平 松永 崇 北浜法律事務所 弁護士 藤田 俊輔 |
| 5912 東証1 |
ＯＳＪＢホールディングス株式会社 | あずさ | 2017/11/09 | 2017/12/13 | ＜社内調査委員会＞ （１）国税局から指摘を受けた、以下の不正行為に係る事実関係の調査及び類似案件の有無の調査 ① 協力会社に対し架空又は水増し発注を行い、その架空又は水増し発注額の一部又は全部をキックバックとして受け取る行為 ② 協力会社である設計事務所に対し設計業務の架空発注を行い、その架空発注額等をプールさせて協力会社への支払いに充当する行為 ③ 工事現場で発生したスクラップ等の売却代金・自動販売機の販売手数料の着服 ④ PC 工法の販売促進を目的とした営業代理等を行う会社に対する販売促進手数料を、当該会社又は同会社が指定する別会社に対し「施工図代」又は「設計外注費」名目で支払う行為 ⑤ 工事原価の付け替え行為（ある工事に計上すべき原価又は費用を他の工事の原価として計上する行為） （２）上記不正行為が行われた原因及び背景の調査、ならびに再発防止策の検討 |
委員長：（取締役 内部統制担当 経営企画担当） 橋本 幸彦 委員：（取締役 経理財務担当 総務担当 コンプライアンス担当） 髙井 繁 委員：（社外取締役 独立役員） 住江 清 委員：（常勤監査役） 久米 清忠 委員：（社外監査役 独立役員） 桃崎 有治 委員：（経理財務室長） 谷原 幸一 委員：（経営企画室長） 行松 俊樹 |
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 西谷 敦 以下6名 PwC アドバイザリー合同会社 佐々木 健仁 以下28名 |
| 2220 東証1 |
亀田製菓株式会社 | トーマツ | 2017/10/31 2017/12/06 |
2017/12/14 | ＜独立調査委員会＞ ① 本件不正会計処理の事実関係の確認 ② 類似事象の有無の確認 ③ 本件不正会計処理の原因分析 ④ 本件不正会計処理の再発防止策の提言 |
委員長：（当社社外取締役 独立役員） 前田 仁 委員：（当社社外取締役 独立役員） 坂本 正元 委員：（三宅坂総合法律事務所 弁護士） 篠田 憲明 委員：（株式会社 KPMG FAS 公認会計士） 髙岡 俊文 |
三宅坂総合法律事務所 弁護士 下瀬 隆士 野田 陽一 株式会社 KPMG FAS 公認会計士 須賀 永治 株式会社 KPMG FAS 米国公認会計士 荒木 吾郎 他、株式会社 KPMG FAS 14 名 KPMG バンコクオフィス 4 名 |
| 2749 東証1 |
株式会社ＪＰホールディングス | 東海会計社 | 2017/10/17 2017/11/14 |
2017/11/16 2017/12/05 |
（１） 前代表者が対象会社の代表取締役に在籍した当時に行ったと対象会社が指摘している重大なセクシャルハラスメントに該当する事実及びこれと関連性を有する前代表者の行為に関する事実関係の中立的な調査 （２） 上記（１）の調査結果を踏まえた対象会社の再発防止策、セクシャルハラスメントに対する取組み状況についての検証及び評価 |
委員長：（奥綜合法律事務所 弁護士） 奥 国範 委員：（あたご法律事務所 弁護士） 氏原 隆弘 委員：（エトワール総合法律事務所 弁護士） 大畑 敦子 |
千鳥ヶ淵法律事務所 弁護士 高橋 未紗 銀座ブロード法律事務所 弁護士 枝廣 恭子 弁護士法人Martial Arts 弁護士 市原 麻衣 |
| 5406 東証1 |
株式会社神戸製鋼所 | あずさ | 2017/10/08 2017/10/26 2017/12/21 2018/02/27 |
2018/03/06 | ① 一連の不適切行為に関する事実関係の調査及び原因の究明のために行われた自主点検及び緊急監査の適正性、妥当性の再検証 ② 不適切行為の直接的な原因に加え、企業風土、コンプライアンス及び組織運営体制といった背景となる要因の究明並びに再発防止のための改善策の提案 ③ その他外部調査委員会が必要と認めた事項の調査 |
委員長：（元福岡高検検事長 弁護士） 松井 巌 委員：（元札幌高裁長官、元公正取引委員会委員 弁護士） 山崎 恒 委員：（元検事 弁護士） 和田 衛 |
| 9790 東証1 |
福井コンピュータホールディングス株式会社 | トーマツ | 2017/09/29 | 2017/11/06 2017/11/17 |
(1) 本件取引の事実関係の調査 (2) 本件取引に関する内部統制、コンプライアンス、コーポレートガバナンス上の問題点の有無の調査 (3) 問題点がある場合における発生原因の究明、再発防止策の検討・提言 (4) その他、第三者委員会が必要と認めた事項 |
委員長：（潮見坂綜合法律事務所 弁護士） 清水 真 委員：（潮見坂綜合法律事務所 弁護士） 阿南 剛 委員：（潮見坂綜合法律事務所 弁護士） 後藤 高志 委員：（よつば総合会計事務所 公認会計士） 濱田 清仁 |
| 3390 JASDAQ |
INEST株式会社 | あずさ | 2017/09/22 2017/10/26 |
2017/11/08 | ＜内部調査委員会＞ ① 本件不正行為に係る事実関係及びその発生原因その他の背景事情を解明すること ② 上記①により解明された事実関係の法的評価（民事責任及び刑事責任発生の可能性についての評価）を行うこと |
委員長：（光和総合法律事務所 弁護士） 白井 真 委員：（河江健史会計事務所 公認会計士） 河江 健史 委員：（当社 社外監査役 税理士） 河合 宏一 委員：（当社 社外監査役 弁護士） 竹中 由重 |
光和総合法律事務所 弁護士 中澤 雄仁 坂下 大貴 渡辺 大祐 橋本 祥 会計チーム 公認会計士 土井 貴達 吉田 圭太 吉田 浩平 高嶋 悠也 小池 赳司 他8名 |
| 6901 東証1 |
澤藤電機株式会社 | PwCあらた | 2017/09/14 | 2017/11/10 | ＜特別調査委員会＞ ① 本件会計処理に関する事実関係の調査 ② 本件会計処理の他に同様の事象が存在しないかの調査 ③ 本件会計処理が発生した要因の分析および再発防止策の策定・提言 |
委員長：（当社常務取締役 内部統制管掌） 曽根 健 委員：（当社経営企画部部長） 町田 宏史 委員：（伊藤見富法律事務所 弁護士） 吉村 龍吾 委員：（株式会社ＡＧＳコンサルティング 公認会計士） 田中 亮宇 |
伊藤 見富法律事務所 弁護士 斎藤 三義 古田 暁洋 株式会社 AGS コンサルティング 公認会計士 榊隆 宏 幅 隆太郎 |
| 1971 東証2 |
中央ビルト工業株式会社 | トーマツ | 2017/09/01 2017/09/07 |
2017/12/04 2017/12/07 |
① 本件疑義について、その事実関係及び問題点を調査分析すること ② 本件疑義に類似・関連する事例の有無及び内容を調査分析すること ③ 本件疑義及びこれに類似・関連する事例に係る適切な会計処理を検討すること。 ④ 再発防止策の検討及び提言を行うこと |
委員長：（弁護士法人中島信一郎法律事務所 弁護士） 中島 信一郎 委員：（ACE コンサルティング㈱代表 公認会計士） 小川 真人 委員：（当社監査等委員） 岡田 一馬 |
ACEコンサルティング株式会社 公認会計士 伊藤 浩平 堀場 直人 わたなべ法律会計事務所 弁護士 渡邊 昌裕 中島信一郎法律事務所 弁護士 棒田 洋平 |
| 7878 JASDAQ |
株式会社光彩工芸 | ナカチ | 2017/08/18 2017/08/22 |
2017/09/25 2017/10/16 |
＜内部調査委員会＞ ①本件に起因する会計に与える影響および金額の見積りに必要な調査 ②事実関係、事態発生の背景等の調査、発生原因および問題点の調査分析 ③本件発生に関する内部統制、コンプライアンス、ガバナンス上の問題点の調査分析 ④上記を踏まえた、当社が行うべき再発防止策の策定 |
委員長：（真法律会計事務所 弁護士） 三谷 和久 委員：（埴原法律事務所 弁護士） 新里 清高 委員：（税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング 公認会計士） 紺谷 宏 |
真法律会計事務所 弁護士 佐藤 彰男 大野 俊介 櫻田 悠水 司法書士 稲富 奈緒子 税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング 公認会計士 金光 良昭 間 達哉 木部 竜二 山口 哲生 |
| 8113 東証1 |
ユニ・チャーム株式会社 | PwCあらた | 2017/08/10 2017/08/18 |
2017/09/13 | ＜社内調査委員会＞ ① 販促費期ズレ（先送り）に係る事実関係の調査 ② 販促費期ズレ（先送り）に類似する事象の有無の調査 ③ 発生原因の分析及び再発防止策の提言 |
委員長：（取締役監査等委員） 浅田 茂 委員：（執行役員経営監査部担当） 知名 俊郎 委員：（経営監査部長及び委員） 谷崎 正慶 委員：（法務部長代理） 小澤 一郎 委員：（森・濱田松本法律事務所 弁護士） 藤津 康彦 委員：（株式会社 KPMG FAS 公認会計士） 高岡 俊文 |
森・濱田松本法律事務所 弁護士 株式会社 KPMG FAS 公認会計士 |
| 6715 東証1 |
株式会社ナカヨ | 新日本 | 2017/08/09 2017/08/10 |
2017/09/12 | ＜社内調査委員会＞ ①本件疑義に関わる不正取引の事実関係の調査 ②同種取引の有無の調査 ③上記取引の原因分析 ④再発防止策の提言 |
委員長：（加藤公認会計士事務所 公認会計士） 加藤 正憲 委員：（壱岐坂下法律事務所 弁護士） 阿部 造一 委員：（当社社外取締役） 江口 武夫 委員：（当社常勤監査役） 坂口 隆彦 委員：（当社非常勤監査役） 藤本 謹三 委員：（当社非常勤監査役） 田中 信義 |
| 4620 東証1 |
藤倉化成株式会社 | 新日本 | 2017/08/09 | 2017/11/10 | ＜特別調査委員会＞ 事実関係の把握、損害の有無の確認、原因の究明、対策の立案 |
委員長：（当社常務取締役） 下田 善三 委員：（当社総務部長） 山本 達也 委員：（当社監査室長） 柴野 卓 委員：（当社経理部経理課長） 津村 裕治 委員：（当社社外取締役 弁護士） 田中 治 |
| 8098 東証1 |
稲畑産業株式会社 | あずさ | 2017/08/08 | 2017/09/11 2017/09/13 |
＜社内調査委員会＞ ① IKEG の役職員による共謀・協力・黙認等の意図的な関与の有無を含む本件疑義の事実関係の確認 ② （上記①で IKEG の役職員による共謀・協力・黙認等の意図的な関与が明らかとなった場合）類似する事象の有無の調査 ③ 本件在庫差異の発生及び上記各事実関係に係る原因分析 ④ 再発防止策の提言 |
委員長：（代表取締役社長執行役員） 稲畑 勝太郎 委員：（代表取締役専務執行役員） 横田 健一 委員：（執行役員リスク管理室長） 幡本 裕之 委員：（執行役員財務経営管理室長） 久保井 伸和 委員：（内部監査室長） 栗本 茂 委員：（リスク管理室法務部長） 坂 隆 委員：（リスク管理室法務部国内法務課長） 濱川 雄 委員：（財務経営管理室海外管理部長） 秋永 靖史 委員：（財務経営管理室 IR 企画部長） 福山 幸伸 委員：（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士） 三宅 英貴 委員：（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 公認会計士） 築島 繁 |
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 当社及び IKEG の役職員 |
| 6397 東証2 |
株式会社郷鉄工所 | アリア | 2017/07/31 2017/08/04 |
2017/08/08 2017/08/25 |
平成 29 年 5 月 2 日付設置の第三者委員会における調査対象案件以外の社内調査対象 13 案件での滞留債権の発生に至った経緯及び事実関係について調査分析を行うとともに、その原因を究明し、再発防止策の検討・提言を行うこと。 | 委員長 ：（大知法律事務所 パートナー 弁護士） 高野 哲也 委員：（弁護士法人ほくと総合法律事務所 パートナー 弁護士） 倉橋 博文 委員：（ＬＲ会計 代表 公認会計士） 山田 幸平 |
大知法律事務所アソシエイト 弁護士 岸本 悠 |
| 3004 東証1 |
神栄株式会社 | あずさ | 2017/07/20 | 2017/08/14 | ＜社内調査委員会＞ ①本件不正取引の実態解明 ②本件不正取引の原因・動機の究明 ③本件不正取引以外に類似の事象がないことの確認 ④過年度決算に与える影響の確定 ⑤本件不正取引を防止しえなかった理由等を踏まえた再発防止策策定の検討 |
| 5310 東証1 |
東洋炭素株式会社 | トーマツ | 2017/07/13 | 2017/10/30 | ＜社内調査委員会＞ 事態の全容解明および再発防止策の策定 |
社外取締役 山形 康郎 岩本 宗 社外監査役 田中 耕一郎 |
顧問弁護士 現地弁護士 外部専門機関 PwCフランス |
| 7719 東証2 |
株式会社東京衡機 | 清和 | 2017/07/06 2017/07/14 2017/10/23 2017/11/27 |
2017/08/14 2017/12/26 |
①本件疑義の事実関係の確認（不正行為の起きた時期・関与者の特定、会計処理に関する不正の有無、不正の態様・範囲・金額および不正行為の当社の決算への影響額の確定を含む。） ② 原因分析（会計的な側面だけでなく、不正行為が発生した背景・経緯、不正行為を未然に防止することができなかった内部統制上の問題点などの分析） ③ 再発を防止するために実施すべき方策等の提言 |
委員長：（当社代表取締役会長兼社長、無錫三和塑料製品有限公司 董事長） 石川 隆一 委員：（当社取締役常務執行役員グループマネジメント担当兼海外事業担当、 無錫三和塑料製品有限公司 董事・総経理） 神崎 吉平 委員：（㈱東京衡機試験機 取締役会長） 服部 毅 委員：（アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャル・カウンセル 弁護士） 三宅 英貴 委員：（キャストグループパートナー 公認会計士） 川手 典子 委員：（祝田法律事務所パートナー 弁護士） 水川 聡 |
キャストグループ 公認会計士 馬場 久佳 他 税理士1名、中国会計士4名 錦天城律師事務所 中国弁護士 高 革慧 他4名 江蘇漫修律師事務所 中国弁護士 王 勇 他1名 江蘇端菜律師事務所 中国弁護士 吴 怡辰 他1名 |
| 6425 JASDAQ |
株式会社ユニバーサルエンターテインメント | ＵＨＹ東京 | 2017/06/08 2017/06/19 2017/06/27 |
2017/08/29 2017/08/30 |
＜特別調査委員会＞ ① TRA が平成 27 年 3 月 3 日に B 社（以下「B 社」という。）に対して行った 1億 3500 万香港ドル（約 20 億円）の貸付け（以下「本件貸付け」という。）の調査 ② その他不正事案の有無・内容の調査 ③ 不正が行われた原因の解明及び再発防止策の提言 |
委員長：（シティユーワ法律事務所 弁護士） 政木 道夫 委員：（シティユーワ法律事務所 弁護士） 松尾 宗太郎 委員：（シティユーワ法律事務所 弁護士） 深山 美弥 |
弁護士 １名 |
| 3156 東証1 |
株式会社ＵＫＣホールディングス | あずさ | 2017/05/30 | 2017/07/19 2017/07/25 2017/07/25 |
① 本件疑義に関連する事実関係の調査 ② 本件疑義と類似する事象の有無の調査 ③ 本件疑義及び上記各事実関係に係る原因分析 ④ 再発防止策の提言 |
委員長：（須藤綜合法律事務所 弁護士） 須藤 修 委員：（アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 弁護士） 甲斐 淑浩 委員：（千葉公認会計士事務所 公認会計士） 千葉 通子 |
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 弁護士 三宅 英貴 川上 高央 新日本有限責任監査法人 FIDS（不正対策・係争サポート） 公認会計士 田谷 直樹 萬 仁志 田中 泰生 ステイシー・ワン 布施 和弘 他29名 |
| 6840 JASDAQ |
株式会社 AKIBA ホールディングス | 優成 | 2017/05/11 2017/05/26 |
2017/07/28 2017/07/31 |
① 本件に起因する会計に与える影響及び金額の見積もりに必要な調査を行う。 ② 事実関係の調査、発生原因及び問題点の調査分析を行う。 ③ 本件発生に関する内部統制、コンプライアンス、ガバナンス上の問題点の有無の調査分析を行う。 ④ 上記を踏まえて当社が行うべき再発防止策の検討を行う。 |
委員長：（ACE コンサルティング㈱ 公認会計士） 小川 真人 委員：（シティユーワ法律事務所 弁護士） 政木 道夫 委員：（坂朋法律事務所 弁護士・公認会計士） 坂本 朋博 |
弁護士 １名 公認会計士 ２名 |
| 6775 東証2 |
株式会社TBグループ | まほろば | 2017/05/23 | 2017/12/05 | (1) 取引の経緯，売掛債権の管理及び回収の経緯についての事実関係 (2) 与信審査を含む社内稟議体制の内容及び運用状況 (3) 売掛債権の回収が困難となった原因の分析及び検証 (4) 再発防止策の検討 |
弁護士 武智 克典 公認会計士 甲田 拓也 弁護士 清水 将博 |
| 9829 JASDAQ |
株式会社ながの東急百貨店 | きさらぎ | 2017/05/22 | 2017/06/13 | （１）本件に起因する会計に与える影響の有無及び金額の見積もりに必要な調査を行う。 （２）本件に関する事実の認定、発生原因及び問題点の調査分析を行う。 （３）本件発生に関する内部統制、コンプライアンス、ガバナンス上の問題点の有無の調査分析を行う。 （４）上記（２）（３）を踏まえ、再発防止策の提言を行う。 |
委員長：（銀座楡の木法律事務 所 弁護士） 上田 栄治 委員：（石井誠一郎法律事務 所 弁護士） 石井 誠一郎 委員：（ＡＣＥコンサルティング代表 公認会計士） 小川 真人 |
| 6300 東証2 |
アピックヤマダ株式会社 | トーマツ | 2017/05/07 | 2017/06/30 2017/07/03 2017/07/04 |
① 本件内部告発文書に記載された事実関係の調査 ② 同種事例の有無の調査 ③ 売上取引について AYC が取るべき会計処理の検討 ④ 再発防止策の検討・提言 ⑤ その他，当委員会が必要と認めた事項 |
委員長：（公認会計士宇澤事務所 公認会計士・公認不正検査士） 宇澤 亜弓 委員：（祝田法律事務所 弁護士） 熊谷 真喜 委員：（森・濱田松本法律事務所 弁護士） 森田 恒平 |
株式会社 KPMG FAS 公認会計士 高岡 俊文 須賀 永治 他 12 名 祝田法律事務所 弁護士 村松 頼信 森・濱田松本法律事務所 弁護士 金村 公樹 村田 昇洋 |
| 6397 東証2 |
株式会社郷鉄工所 | アリア | 2017/04/21 2017/04/22 2017/05/02 2017/05/31 2017/06/01 |
2017/06/23 2017/06/28 2017/07/14 |
⑴ Ｘ社案件及びＹ社案件に関する事実関係を調査し、会計処理の適正性及び妥当性について検討する。 ⑵ 上記⑴をふまえ、Ｘ社案件及びＹ社案件における会計処理の適正性及び妥当性を欠くと判断した場合には、その原因を究明する。 ⑶ 上記⑴及び⑵をふまえ、再発防止策の提言を行う。 ⑷ その他当委員会が必要と認めた調査対象事項の調査を行う。 ⑸ なお、当委員会による調査は、Ｘ社案件及びＹ社案件に関する事実関係と原因を明らかにして再発防止につなげることに主眼を置いており、犯罪構成要件事実の認定を行って関係者の刑事責任を追及することを目的とするものではない。 |
委員長：（村瀬・矢崎綜合法律事務所 所長 弁護士） 矢崎 信也 委員：（弁護士法人東海総合 所長 弁護士） 久野 実 委員：（あゆの風法律事務所 パートナー 弁護士） 野村 朋加 委員：（平井綜合法律事務所 所長 弁護士） 平井 朝 委員：（荒川紳士公認会計士事務所 所長 公認会計士） 荒川 紳示 |
オリンピア法律事務所 弁護士 和田 圭介 愛知つむぎ法律事務所 弁護士 浅井 貞晴 村瀬・矢崎綜合法律事務所 弁護士 貝沼 宏徳 荒川紳示公認会計士事務所 公認会計士 瀬古 直央 |
| 4901 東証1 |
富士フイルムホールディングス株式会社 | あずさ | 2017/04/20 2017/06/09 |
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2017/06/12 2017/06/12 |
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（１）本件問題の事実関係の調査 （２）本件問題に類似する問題の存否及び事実関係の調査 （３）本件問題に関する原因分析及び再発防止策の提言 （４）その他、第三者委員会が必要と認めた事項 |
委員長：（公認会計士伊藤事務所 公認会計士） 伊藤 大義 委員：（シティユーワ法律事務所 弁護士） 佐藤 恭一 委員：（弁護士法人松尾綜合法律事務所 弁護士） 西村 光治 |
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 公認会計士 築島 繁 計224名 シティユーワ法律事務所 弁護士 寺田 昌弘 渋谷 治香 坂井 均 堀本 博靖 前田 葉子 計15名 弁護士法人松尾綜合法律事務所 弁護士 岩佐 和雄 高橋 慶彦 田中 健夫 花見 佳澄 富永 伸太郎 計8名 |
| 2468 東証1 |
株式会社フュートレック | トーマツ | 2017/03/31 | 2017/04/04 | ＜ 特別調査委員会＞ 本事件に関する事実調査とその原因分析、及び必要な再発防止策の策定を提言すること |
委員長：（当社独立社外監査役 公認会計士） 伊藤 弥生 委員：（北浜法律事務所・外国法共同事業 弁護士） 森本 宏 委員：（北浜法律事務所・外国法共同事業 弁護士） 大石 武宏 |
| 3769 東証1 |
GMO ペイメントゲートウェイ | トーマツ | 2017/03/14 | 2017/05/01 | （１）本件事故の事実関係の調査 （２）本件事故の原因調査 （３）再発防止策の提言 |
委員長：（代表取締役社長） 相浦 一成 委員：（取締役副社長） 村松 竜 委員：（取締役副社長） 礒崎 覚 委員：（専務取締役） 久田 雄一 委員：（取締役） 木村 泰彦 委員：（取締役） 杉山 真一 委員：（取締役） 吉岡 優 委員：（中村好伸法律事務所 弁護士） 中村 好伸 専門家アドバイザー ：（TMI 総合法律事務所 弁護士） 大井 哲也 専門家アドバイザー ：（社会情報大学院大学 広報・情報研究科 教授） 白井 邦芳 専門家アドバイザー ：（PCF 社 フォレンジック・シニアコンサルタント） 大河内 貴之 |
| 6397 東証2 |
株式会社郷鉄工所 | アリア | 2017/03/13 | 未公表 | 当社が抱えた多額の滞留債権及び資金調達時の不適切な業務処理などについて、個別取引の問題点と発生原因を究明したうえで、直接的な原因のみならず、企業風土、コンプライアンスおよび組織運営体制の課題といった、滞留債権発生の背景となる要因について、企業風土、コンプライアンスおよび組織運営体制の確立といった、当社の検討すべき課題を併せて検討いただき、実効性の高い再発防止策の提言をお願いするもの。 |
| 8090 東証1 |
昭光通商株式会社 | あずさ | 2017/03/01 | 2017/04/17 | ① 当社連結子会社の特定の顧客との取引に関する事実関係および類似事象の有無の調査 ② 判明した事項が当社の過年度の会計処理に及ぼす影響の調査 ③ 発生原因の分析および再発防止策の提言 |
委員長：（西村あさひ法律事務所 弁護士） 山本 憲光 委員：（ﾃﾞﾛｲﾄﾄｰﾏﾂﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ合同会社 公認会計士） 築島 繁 委員：（当社常勤監査役（社外）） 酒井 仁和 |
西村あさひ法律事務所 弁護士 ﾃﾞﾛｲﾄﾄｰﾏﾂﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ合同会社 公認会計士 |
| 4784 JASDAQ |
GMO アドパートナーズ株式会社 | トーマツ | 2017/02/27 | 2017/04/14 2017/04/20 |
① 疑義が生じた計上根拠について事実の調査を実施し、問題が存する場合にはその発生原因を解明し、責任の所在を明確にするとともに、再発防止策の提言を行う。 ② 上記①を踏まえて当社が行うべき適切な会計処理の検討を行う。 |
委員長：（平河町法律事務所 弁護士） 安田 博延 委員：（番町スクエア法律事務所 弁護士） 福崎 真也 委員：（和田会計事務所 公認会計士） 和田 芳幸 |
| 3653 マザーズ |
株式会社モルフォ | トーマツ | 2017/02/24 | 2017/03/17 | ＜特別調査委員会＞ ①当社の本件重要事実の管理につき、不適切な点があったか否かを検証するとともに、 ②仮に不適切な点が認められた場合には、その原因を分析するとともに問題改善のための提言を行うこと |
委員長：（伊藤見富法律事務所 弁護士） 吉村 龍吾 委員：（当社監査役） 能勢 征児 委員：（弁護士、公認不正検査士） 丹羽 大輔 |
| 9747 東証1 |
株式会社アサツー ディ・ケイ | 新日本 | 2017/02/20 | 2017/02/20 | ＜社内調査委員会＞ ① 調査報告書において事実関係が特定されている取引についての事実確認 ② 調査報告書において事実関係が特定されておらず、不適切な会計処理の可能性があると指摘されている取引ついての事実関係の解明ならびに会計処理の妥当性の検証および訂正額の集計 ③ 調査報告書指摘事項以外の不適切な会計処理の有無についての確認 ④ 関係者の処分、再発防止策の検討を目的とした本件疑義等の発生原因の究明 |
有限責任あずさ監査法人 内山 貴史 （パートナー・公認会計士） 他 12 名 株式会社 KPMG FAS 高岡 俊文（パートナー・公認会計士） 他６名 森・濱田松本法律事務所 三浦 亮太（パートナー・弁護士） 他３名 |
