当サイトについて

当サイトは、税理士法人ファーサイトが運営する、上場会社の第三者委員会に関する情報サイトです。

第三者委員会は、会計不祥事や法務・労務問題等の発生により、企業が自主的に設置するものです。委員会は、企業からの調査委嘱により、弁護士や公認会計士等から構成されるメンバーが中立・公平の立場から調査を行い、その結果を公表します。

 

今後もサイトの充実を図って参りますので、末永くご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

【更新状況:2019/08/15更新】

2013年以降設置の第三者委員会等を掲載

(注)2015年1月以降の案件については、適時開示情報閲覧サービスによるIR情報から記載しておりますが、それ以前については案件の記載が網羅的ではない可能性があります。

(注)第三者委員会以外の、内部調査委員会等の調査委員会についても記載対象としております。

 

※1  「第三者委員会 設置目的」は、調査報告書等に基づき、要約しております。

※2  委員及び補助者の氏名は調査報告書等より抜粋しております(敬称略)。

年度別公表データ

2019年度 ※表示順は、第三者委員会設置のIR公表日順となっております。

証券コード
上場市場
会社名 会計監査人
(第三者委員会設置前)
適時開示(IR) 第三者委員会
調査報告書
第三者委員会
設置目的
第三者委員会
委員
第三者委員会
補助者
日付 日付
1898
東証1
世紀東急工業株式会社 EY新日本 2019/08/07 未公表 <調査委員会>
(1)本件に関する事実関係の確認、原因究明
(2)再発防止策に関する客観的な評価・検討および提言
(3)コンプライアンス監査およびモニタリング体制の整備
委員長:(前田俊房法律事務所 弁護士)
 前田 俊房
委員:(村島・穂積法律事務所 弁護士)
 村島 俊宏
委員:(西村・町田法律事務所 弁護士)
 西村 泰夫
9812
JASDAQ
株式会社テーオーホールディングス トーマツ 2019/08/02
2019/08/07
未公表 <社内調査委員会>
(1)本件に関する事実関係(類似事象の存否を含む。)の調査
(2)本件による連結財務諸表への影響額の確定
(3)本件が⽣じた原因の究明と再発防⽌策の提⾔
委員長:(当社社外取締役 弁護⼠)
 ⽶塚 茂樹
委員:(当社社外取締役 公認会計⼠・税理⼠)
 佐藤 等
委員:(⻄村あさひ法律事務所 弁護士)
 平尾 覚
委員:(⻄村あさひ法律事務所 弁護士)
 原⽥ 充浩
委員:(株式会社エイチ・フィナンシャルアドバイザリー 公認会計⼠・税理⼠)
 横井 貴
6615
東証1
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 EY新日本 2019/07/24
2019/08/07
未公表 <外部調査委員会>
本件不適切な会計処理に関する事実関係調査及び原因究明、類似事象の有無の調査、原因究明と再発防止策の検討・提言等
委員長:(東京富士法律事務所 弁護士)
 小澤 徹夫
委員:(東京富士法律事務所 弁護士)
 足立 学
委員:(税理士法人レクス会計事務所 公認会計士・税理士)
 大森 斉貴
6470
東証1・名証1
大豊工業株式会社 PwCあらた 2019/08/02 未公表 <特別調査委員会>
(1)本件に係る事実関係の調査
(2)本件に類似する問題の存否及び事実関係の調査
(3)上記(1)及び(2)で確認された事実関係の原因分析及び再発防止策の提言
(4)上記のほか 、特別調査委員会が必要と認めた事項
委員長:(西村あさひ法律事務所 弁護士)
 平尾 覚
委員:(当社 独立社外監査役)
 安田 益生
委員:(当社 独立社外取締役)
 佐藤 邦夫
委員:(株式会社 KPMG FAS フォレンジック部門代表パートナー 公認会計士)
 高岡 俊文
西村あさひ法律事務所
株式会社KPMG FAS
7610
JASDAQ
株式会社テイツー 三優 2019/08/02 未公表 本件について、その原因の解明、今後の対応並びに再発防止に向けた方針、さらには本件に係る関係者の責任を調査・検討して調査報告書を取りまとめること 委員長:(弁護士法人キャスト 弁護士)
 原田 芳衣
委員:(弁護士法人キャスト 弁護士・公認不正検査士)
 河田 好平
委員:(キャストコンサルティング株式会社 公認会計士・税理士)
 川手 典子
7781
JASDAQ
株式会社平山ホールディングス トーマツ 2019/08/02 未公表 ・本件取引の事実関係の解明
・本件取引にかかる会計処理の妥当性に関する検証
・類似事象の有無の確認
・原因の分析と再発防止策に関する提言
・その他、第三者委員会が必要と認めた事
委員長:(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士)
 増田 健一
委員:(株式会社 KPMG FAS 弁護士・公認会計士)
 岩田 知孝
委員:(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士)
 三宅 英貴
7610
JASDAQ
株式会社テイツー 三優 2019/07/26 未公表 <外部調査委員会>
原因の解明と今後の対応並びに再発防止に向けた方針を調査・検討するため
6178
東証1
日本郵政株式会社 あずさ 2019/07/24
2019/07/24
未公表 <特別調査委員会>
本契約問題に関して、かんぽ生命および日本郵便による事実確認の範囲及び方法等の妥当性を検証するとともに、独自に事実関係及び原因等について徹底した調査を行い、その結果を踏まえて再発防止策等の提言等の検討を行い、調査報告書を作成すること。
西村あさひ法律事務所 弁護士
 伊藤 鉄男
鈴木諭法律事務所 弁護士
 寺脇 一峰
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士
 早川 真崇
6181
マザーズ
株式会社パートナーエージェント 太陽 2019/07/22
2019/08/09
未公表 <社内調査委員会>
本件の事実関係の確認、原因の特定、同種の事案の有無の確認、これらに伴う会計処理の内容確認、再発防止策に係る提言
委員長:(取締役 コーポレート本部長)
 貝瀬 雄一
委員:(社外取締役)
 渡瀬 ひろみ
委員:(堀総合法律事務所 弁護士)
 藤池 智則
8927
JASDAQ
株式会社明豊エンタープライズ 明治アーク 2019/07/10 未公表 <特別調査委員会>
(1)本件会計処理に係る事実関係の調査及び本件会計処理の適切性の検証
(2)類似事案の有無の確認
(3)上記(1)又は(2)において問題が発見された場合には、その原因究明及び再発防止策の提言
(4)その他、特別調査委員会が必要と認めた事項
委員長:(西村あさひ法律事務所 弁護士)
 森本 大介
委員:(光和総合法律事務所 弁護士)
 白井 真
委員:(河江健史会計事務所 公認会計士)
 河江 健史
7955
東証1
クリナップ株式会社 仰星 2019/07/05 2019/07/05
7604
東証2
株式会社 梅の花 トーマツ 2019/06/26
2019/07/01
未公表 (1)監査法人より指摘を受けた店舗に係る固定資産の減損処理に関する事実関係調査及び原因究明
(2)再発防止策の検討・提言
(3)その他、第三者委員会が必要と認めた事項
委員長:(弁護士法人関西法律特許事務所 弁護士)
 山形 康郎
委員:(弁護士法人関西法律特許事務所 弁護士)
 原 仁志
委員:(酒井法律事務所 弁護士)
 酒井 辰馬
委員:(北斗税理士法人 公認会計士)
 新川 大祐
委員:(株式会社KPMG FAS 弁護士・公認会計士)
 岩田 知孝
3668
東証1
株式会社コロプラ トーマツ 2019/06/21
2019/06/26
2019/08/13 <特別調査委員会>
(1)本事象についての事実及び経緯の確認
(2)過年度を含めた類似取引の有無の確認
(3)原因究明及び再発防止策の提言
委員長:(当社取締役常勤監査等委員)
 長谷川 哲造
委員:(光和総合法律事務所 弁護士)
 白井 真
委員:(株式会社 KPMG FAS パートナー 公認会計士)
 髙岡 俊文
光和総合法律事務所 弁護士
 野原 俊介
 永井 徳人
 井上 龍太郎
 坂下 大貴
 橋本 祥
 石塚 幸子
 櫻井 駿
株式会社 KPMG FAS 公認会計士
 藤田 大介
 金原 利成
 他5名
8586
東証1
日立キャピタル株式会社 EY新日本 2019/06/17 2019/07/25 <特別調査委員会>
当社の業績に与える影響を把握するため、当社中国子会社における債権の実在性、ならびに、当社および当社中国子会社役職員の不正への関与の有無に関するより客観性、信頼性を高めた調査。
委員長:((当社 独立社外取締役)
 平岩 孝一郎
委員:(PwC ビジネスアシュアランス合同会社 公認会計士)
 丸山 琢永
委員:(西村あさひ法律事務所 弁護士)
 平尾 覚
PwC ビジネスアシュアランス合同会社 公認会計士
 本多 守
 那須 美帆子
 他47名
西村あさひ法律事務所 弁護士
 野村 高志
 鈴木 悠介
 他6名
8586
東証1
日立キャピタル株式会社 EY新日本 2019/05/10
2019/06/06
2019/06/17
未公表 <社内調査委員会>
当社の業績に与える影響を把握するため、日立商業保理における不正常取引の可能性のある取引に対する債権の実在性、及びその他債権に対する同種問題点の有無の確認。
当社及び当社中国子会社役職員の不正への関与の調査。
委員長:(執行役副社長 経営基盤強化統括本部長)
 木住野 誠一郎
副委員長:(執行役 経営戦略本部副本部長)
 佐藤 剛
委員:品質保証部、法務部、IT 企画部、資産債権管理部の管理職
3098
東証1
株式会社ココカラファイン EY新日本 2019/06/10
2019/07/30
未公表 <特別調査委員会>
当社の企業価値を向上させる可能性の有無の観点から、マツモトキヨシホールディングス及びスギホールディングスによる提案を客観的な立場から総合的に検討すること。
委員:(元株式会社イトーヨーカ堂代表取締役社長最高執行責任者)
 亀井 淳
委員:(元メリルリンチ日本証券株式会社副会長)
 今井 光
委員:(KPMGヘルスケアジャパン株式会社代表取締役)
 松田 淳
委員:(弁護士)
 中川 秀宣
委員:(公認会計士)
 和田 芳幸
委員:(当社社外取締役)
 谷間 真
2784
東証1
アルフレッサホールディングス株式会社 あずさ 2019/06/07 未公表 <特別調査委員会>
(1)本件の不適切行為に係る事実関係の調査並びにアポロメディカルを含む当社連結子会社が運営する調剤薬局を対象とする本件と類似する問題点の調査
(2)アポロメディカルのコンプライアンス及びガバナンス上の問題点の調査
(3)上記(1)及び(2)で確認された事実関係及び問題点の原因分析及び再発防止策の提言
(4)上記のほか、本委員会が必要と認めた事項
委員長:(シティユーワ法律事務所 弁護士)
 政木 道夫
委員:( シティユーワ法律事務所 弁護士)
 深山 美弥
委員:( シティユーワ法律事務所 弁護士)
 松尾 宗太郎
シティユーワ法律事務所
8089
東証1
すてきナイスグループ株式会社 原会計事務所 2019/05/30 2019/07/24 ⑴ すてきナイスの平成 27 年 3 月期に係る不動産物件の取引に関する架空売上計上の疑い(以下「本件嫌疑」という。)に係る事実関係の調査及び本件嫌疑に係る会計処理の適切性の検証
⑵ 本件嫌疑の類似事案の有無の確認
⑶ 上記⑴及び⑵において問題が発見された場合には、その原因究明及び再発防止策の提言
委員長:(日野正晴法律事務所 弁護士)
 日野 正晴
委員:(丸の内総合法律事務所 弁護士)
 松井 秀樹
委員:(紙野公認会計士事務所 公認会計士、青山アクセス税理士法人 税理士)
 紙野 愛健
丸の内総合法律事務所 弁護士
 太田 大三
 近内 京太
 若林 功
 木村 一輝
 磯部 勇太
 尾臺 知弘
公認会計士紺野良一事務所 公認会計士
 紺野 良一
公認会計士角田博昭事務所 公認会計士
 角田 博昭
田島公認会計士事務所 公認会計士
 田島 照久
公認会計士金子恭治事務所 公認会計士
 金子 恭治
本多一徳公認会計士事務所 公認会計士
 本多 一徳
野村宜弘公認会計士事務所 公認会計士
 野村 宜弘
株式会社 FRONTEO
8604
東証1・名証1
野村ホールディングス株式会社 EY新日本 2019/05/24 2019/05/24 <特別調査チーム>
(ア) 関係者への事情聴取及び証拠の収集と分析
(イ) 管理態勢の実態と問題点の分析
(ウ) 本件における法的論点の有無の検討及び評価
(エ) セールス活動において不適切な情報伝達が生じる根本原因の分析
(オ) 再発防止に向けて改善を要する点の摘示
(カ) その他本件対応に係る事項
森・濱田松本法律事務所 弁護士
 難波 孝一
 菊地 伸
 熊谷 真和
 髙橋 悠
 片山 和紀
5121
東証1
藤倉コンポジット株式会社 EY新日本 2019/05/24 2019/06/28 <特別調査委員会>
① A 副総経理が AF の 1 期及び 2 期工事において D グループに工場の建設を実質的に請け負わせ、D グループを通じて多額の不正な利益を得た事実の有無の確認
② AF の工場に対する環境規制についての A 副総経理の認識及び対応の確認
③ A 副総経理による架空の又は水増しされた労務費の支払いその他の不正送金の有無の確認
④ A 副総経理による FC 中国子会社の従業員の差別的取り扱いの有無の確認
⑤ B 社から E 夫人への配当及び役員報酬の支払いの有無の確認
⑥ S 元総経理による W 社、X 社及び Y 社との不適切な取引行為の有無の確認
⑦ S 元総経理の指示による固定資産の減価償却の先送りその他の不適切な会計処理の有無の確認
⑧ FC 経営陣による内部通報に対する対応の確認
⑨ 上記①~⑧の事実調査の結果判明した事実における原因・背景事情の分析
⑩ 上記⑨の分析を踏まえた再発防止策の提言
委員長:(曾我法律事務所 弁護士)
 谷 友輔
委員:(曾我法律事務所 弁護士)
 住田 尚之
委員:(曾我法律事務所  公認会計士・税理士)
 金子 広行
委員:(北京徳和衡(上海)律師事務所 中華人民共和国律師)
 劉 華
曾我法律事務所
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
デジタルフォレンジック調査会社
3766
JASDAQ
システムズ・デザイン株式会社 あずさ 2019/05/13 未公表 <原因究明委員会>
7806
マザーズ
株式会社MTG トーマツ 2019/05/13
2019/05/14
2019/06/13
2019/07/11
2019/07/12
(1)MTG上海における不正売上行為の疑義及び監査人への虚偽説明並びに不適切な会計処理の疑義に関する事実関係(類似事象の存否を含む)の調査
(2)当社の組織的関与の有無
(3)本件(上記(1))による連結財務諸表への影響額
(4)本件(上記(1))の調査結果の報告及び発生要因の究明並びに再発防止策の提言
委員長:(阿部・井窪・片山法律事務所 弁護士)
 伊藤 尚
委員:(株式会社アカウンティング・アドバイザリー 公認会計士)
 井上 虎喜
委員:(横浜市立大学准教授)
 芦澤 美智子
EY新日本有限責任監査法人
 森田 陽
 布施 和弘
 東 万里子
公認会計士
 荒張 健
 曽木 貴子
 吉田 靖孝
 越山 泰先
公認情報システム監査人
 西原 則晶
公認不正検査士
 松原 努
他24名
Ernst & Young(China) Advisory Limited
 ルーシー チャン
 カレン シ
ニューヨーク州弁護士
 三宅 亜紀子
他28名
阿部・井窪・片山法律事務所 弁護士
 大月 雅博
 広瀬 史乃
 須崎 利康
 牧 恵美子
 上坂 望
 佐藤 健太郎
 杉森 康平
株式会社アカウンティング・アドバイザリー
公認会計士
 斎藤 哲
 大福 学
中国公認会計士
 ルアン リンナ
 陳 グロリア
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士
 三宅 英貴
 伊東 大幸
 田端 仁美
 高田 将寛
 曺 貴鎬
 坂井 瞭平
 朝戸 統覚
6706
東証1
電気興業株式会社 トーマツ 2019/05/10 2019/06/07 ①A事案に関する事実関係の調査、
②A事案以外の類似の不適切な会計処理に関する事実関係の調査(以下「件外調査」といいます。)、並びに
③これらの調査結果を踏まえた原因分析及び再発防止策の検討・提言等
1925
東証1
大和ハウス工業株式会社 トーマツ 2019/05/09 2019/05/31
2019/06/18
2019/06/19
<外部調査委員会>
型式適合認定を取得した仕様に合致しないという不備(①独立基礎不適合問題、②L 字型受柱不適合問題)ならびに③防火安全性基準不適合問題についての事実関係の調査、原因分析を行うこと
委員長:(当社社外監査役)
 桑野 幸徳
委員:(加藤・西田・長谷川法律事務所 弁護士)
 長谷川 健
委員:(北浜法律事務所 弁護士)
 渡辺 徹
加藤・西田・長谷川法律事務所 弁護士
 細川 健夫
北浜法律事務所・外国法共同事業 弁護士
 谷 明典
 他 8 名
8132
東証1
シナネンホールディングス株式会社 EY新日本 2019/05/08 2019/06/04
2019/06/28
<特別調査委員会>
① 本件に関する事実関係の確認(類似事象の存否を含む。)の調査
② 本件による連結財務諸表、個別財務諸表への影響額の確定
③ 本件が生じた要因の究明と再発防止策の提言
委員長:(アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 弁護士)
 三宅 英貴
委員:(当社社外取締役監査等委員)
 小川 常司
委員:(当社社外取締役監査等委員 弁護士)
 篠 連
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士
 伊藤 美奈子
デロ
イト トーマツ ファイナンシャル アドバイザリー合同会社 公認会計士
 垂水 敬
 以下 22 名
6675
東証1
サクサホールディングス株式会社 EY新日本 2019/05/07 2019/05/27 <社内調査委員会>
① 本事案に関する事実関係の調査・検証
② 調査の結果判明した本事案の特徴を踏まえ、不適切な会計処理がなされる可能性のある取引を抽出した上で、SPR 社を含む当社グループ会社における類似取引の調査・検証
③ 本事案による当社及び SPR 社の財務諸表への影響
④ 本事案が生じた原因の究明と再発防止策の提言
委員長:(匠総合法律事務所 弁護士)
 秋野 卓生
副委員長:(株式会社アカウンティング・アドバイザリー 公認会計士)
 井上 寅喜
委員:(独立役員・当社社外取締役)
 小口 喜美夫
委員:(独立役員・当社社外取締役)
 山本 秀男
委員:(独立役員・当社社外監査役 公認会計士)
 飯森 賢二
委員:(独立役員・当社社外監査役 弁護士)
 清水 建成
匠総合法律事務所
 弁護士 5名
株式会社アカウンティング・アドバイザリー
 公認会計士 5名
株式会社 FRONTEO
 デジタル・フォレンジック専門家 7名
6985
東証1
株式会社ユーシン トーマツ 2019/04/26 2019/06/17 ①本件に関する事実関係(類似事象の存否を含む)の調査、②本件による棚卸資産への影響額の確定、
③本件が生じた原因分析及び再発防止策の提言
委員長:(西村あさひ法律事務所 弁護士)
 森本 大介
委員:(公認会計士)
 河江 健史
委員:(当社社外取締役監査等委員 公認会計士・税理士)
 宮森 信英
西村あさひ法律事務所
PwC アドバイザリー合同会社
4423
東証1
アルテリア・ネットワークス株式会社 EY新日本 2019/04/22 2019/06/19 (1) ①本件上場にあたり、本件行為につき、審査時提出書面及び有価証券届出書に記載されなかった経緯に関する調査
②当社による、本件行為及び本件行為が審査時提出書面及び有価証券届出書に記載されなかったことについての適時開示が、2019年4月16日まで行われなかった経緯に関する調査
(2) 上記(1)記載の調査で確認された事実関係の原因分析及び再発防止策の提言
(3) その他、第三者委員会が必要と認めた事項
委員長:(熊﨑勝彦綜合法律事務所 弁護士)
 熊﨑 勝彦
委員:(日比谷パーク法律事務所 弁護士)
 松山 遙
委員:(ひふみ総合法律事務所 (弁護士・公認不正検査士)
 矢田 悠
サン綜合法律事務所 弁護士
 中村 信雄
 押久保 公人
ひふみ総合法律事務所 弁護士
 玉川 竜大
7269
東証1
スズキ株式会社 清明 2019/04/12
2019/04/12
・ 完成検査工程の燃費・排ガス測定におけるトレースエラーが生じている測定を有効なものとして処理した事案に関する事実関係及び認識並びにその他の不適切行為の有無(不適切行為が存在した場合の事実関係及び認識を含む。)
・ 燃費・排ガス測定以外の完成検査業務のうち保安基準適合性についての検査業務における不適切行為の有無(不適切行為が存在した場合の事実関係及び認識を含む。)
・ 完成検査実施における検査員有資格者以外の者による完成検査実施等の不適切な完成検査業務の運用状況の実態に関する事実関係及び認識
・ 前記事実関係等の原因・背景の分析
・ 再発防止策の提言
長島・大野・常松法律事務所 弁護士
 太田 穰
 石塚 洋之
 垰 尚義
 池田 順一
 ほか21名
PwC アドバイザリー合同会社
9787
東証1
イオンディライト株式会社 トーマツ 2019/04/05
2019/04/11
2019/05/10
2019/05/24
2019/06/27
2019/06/28
<特別調査委員会>
(1) カジタク店頭支援事業の中古複写機再販ビジネスにおける在庫廃棄等の処理手続における過誤の内容に関する調査(これに類する不適切な会計処理の有無に関する調査を含む。)、並びにこれによる当社連結財務諸表への影響額の認定
(2) 上記在庫廃棄等処理手続が行われた背景事情、経緯およびカジタクの企業風土に関する調査
(3) 上記各調査結果を踏まえた原因の究明、並びに再発防止策およびガバナンス強化策(当社グループにおけるガバナンス強化策を含む。)に対する提言
委員長:(TMI 総合法律事務所 弁護士)
 野間 敬和
委員:(招和法律事務所 弁護士、公認会計士)
 岩田 知孝
委員:(TMI 総合法律事務所 弁護士)
 田代 啓史郎
7869
JASDAQ
日本フォームサービス株式会社 大手門会計事務所 2019/04/05 2019/06/12
2019/06/21
①本件会計処理に関する事実関係の認定、問題点及び発生原因の調査分析
②本件会計処理に関する内部統制、コンプライアンス、ガバナンス上の問題点の調査分析
③上記①及び②の調査分析結果に基づく再発防止策の提言
④その他当委員会が必要と認めた事項
委員長:(シティユーワ法律事務所 弁護士)
 青沼 隆之
委員:(シティユーワ法律事務所 弁護士)
 政木 道夫
委員:(ACEコンサルティング株式会社 公認会計士)
 小川 真人
弁護士 3名
公認会計士 2名
7408
東証1
株式会社ジャムコ 太陽 2019/03/26 未公表 <特別調査委員会> 高橋・片山法律事務所 弁護士
 高橋 明人
弁護士法人キャスト、元検察官 弁護士
 河田 好平
民間航空機株式会社等の取締役等を歴任
 松尾 則久
9632
東証1
スバル興業株式会社 トーマツ 2019/03/22 2019/04/11 <特別調査委員会>
① 元社長による代金着服に関する事実関係の解明
② 上記代金着服の具体的手法並びに 2019 年 1 月期及びその過去 5 年度における年度別の着服金額の把握
③ 協立道路における上記代金着服以外の不正行為(実在取引の未計上、売上の架空計上、水増請求・キックバック要求等)の有無の確認
④ スバル興業及びその他の連結子会社における上記代金着服と同様・類似の不正行為の有無の確認
⑤ 上記①~④の事実調査の結果判明した事実における原因・背景事情の分析
⑥ 上記⑤の分析を踏まえた再発防止策の提言
委員長:(西村あさひ法律事務所 弁護士)
 平尾 覚
委員:(西村あさひ法律事務所 弁護士)
 勝部 純
委員:(PwC ビジネスアシュアランス合同会社 公認会計士)
 駒井 昌宏
西村あさひ法律事務所
PwC アドバイザリー合同会社
1925
東証1
大和ハウス工業株式会社 トーマツ 2019/03/13
2019/03/29
2019/06/18 ① 本件不正行為に係る事実関係の調査
② 本件不正行為に類似する事象の有無の調査
③ ①及び②に係る発生原因の分析及び再発防止策の提言
④ その他、第三者委員会が必要と認めた事項
委員長:(大江橋法律事務所 弁護士)
 国谷 史朗
委員:(ひふみ総合法律事務所 弁護士)
 矢田 悠
委員:(株式会社 KPMG FAS 公認会計士)
 髙岡 俊文
弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士
 松井 衡
 関口 智弘
 逸見 佳代
 倉持 大
 外山 信之介
 松本 亮
ひふみ総合法律事務所 弁護士
 玉川 竜大
株式会社KPMG FAS 公認会計士
 藤田 大介
 ほか39名(内28名はKPMG Advisory (China) Limited)
1448
東証1
株式会社スペースバリューホールディングス あずさ 2019/03/11 2019/04/11 ・EPS社立体駐車場建設コストに関する疑義:特別調査委員会の調査結果を引継ぎ、第三者委員会としてその調査結果の最終報告(原因究明及び再発防止策の立案を含む)
・日成ビルド工業レンタル工事未払金に関する疑義:特別調査委員会の調査結果を引継ぎ、第三者委員会としてその調査結果の最終報告(原因究明及び再発防止策の立案を含む)
・日成ビルド工業の組織的な原価付け替えに関する疑義:特別調査委員会の調査結果を引継ぎ、第三者委員会としてその調査を敷衍し、類似の手法による案件の有無を含む組織的な不適切行為の全容解明と原因究明及び再発防止策の立案並びに調査結果の報告
委員長:(和田会計事務所 公認会計士)
 和田 芳幸
委員:(岩田合同法律事務所 弁護士)
 本村 健
委員:(ふじ合同法律事務所 弁護士)
 和田 希志子
委員:(岩田合同法律事務所 弁護士)
 永口 学
委員:(高木公認会計士事務所 公認会計士)
 高木 明
弁護士
 中村 忠司
 髙山 梢
 伊藤 菜々子
 松田 章良
 小松 徹也
 早川 祐司
 碇 由利絵
 太田 幹彦
 山田 祐大
 齋藤 弘樹
 足立 理
弁護士・公認会計士
 浜崎 祐紀
公認会計士
 我那覇 篤司
 髙山 清子
 張本 和志
 中野 陽介
 佐塚 卓
 梶田 雄之
 河合 健一
 奥澤 望
 佐藤 新也
 小池 赳司
 友部 隆博
 後藤 亮太
 長谷川 雄史
 吉田 浩平
 井上 大輔
 吉田 壮志
 吉田 圭太
 嶋田 智也
 古澤 卓
 飯田 夏希
 田村 亮人
 その他 2 名
その他 パ ラ リ ー ガル、翻訳、スタッフ等
 David Walsh
 岩田 圭祐
 西川 順子
 宮下 敦士
 ほか 9 名
1448
東証1
株式会社スペースバリューホールディングス あずさ 2019/02/12
2019/02/13
2019/03/11
未公表 <特別調査委員会>
本件に係る事実関係の客観的な調査と問題が発生した原因の究明、ならびに効果的な再発防止策の立案
※第三者委員会へ移行
委員長:(和田会計事務所 公認会計士)
 和田 芳幸
委員:(岩田合同法律事務所 弁護士)
 永口 学
委員:(高木公認会計士事務所 公認会計士)
 高木 明
委員:(当社 取締役管理本部長)
 鈴木 啓介
委員:(当社 常勤監査役)
 黒澤 均
7013
東証1
株式会社IHI EY新日本 2019/03/08 未公表 <全社重要不適合対策委員会>
1515
東証1
日鉄鉱業株式会社 EY新日本 2019/03/01 2019/04/26 <特別調査委員会>
① 本件会計不正の疑義の発覚に端を発した一連の不適切な会計処理の疑義に係る事実関係の解明
② 類似事象の有無の調査
③ 発生原因の究明
④ 再発防止策の提言
⑤ その他、上記各号に関連する事項
委員長:(須藤綜合法律事務所 弁護士 )
 須藤 修
委員長:(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 )
 三宅 英貴
委員長:(株式会社アカウンティング・アドバイザリー 公認会計士 )
 井上 寅喜
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士
 伊嵜 風人
株式会社アカウンティグ・アドバイザリー 公認会計士
 齋藤 哲
デロイト トーマツ ファイナンシャル アドバイザリー合同会社
8848
東証1
株式会社レオパレス21 太陽 2019/03/01
2019/03/18
2019/06/10
2019/05/29
2019/06/21
2019/07/31
<外部調査委員会>
本件施工不備に関する原因について厳正かつ徹底した調査を実施し、2019年 3 月 18 日を目途に一定の中間報告を行い、その後然るべき時期に再発防止策、社内役員の責任についての検討を含めた最終報告書を作成すること
委員長:(西村あさひ法律事務所 弁護士 )
 伊藤 鉄男
委員:(西村あさひ法律事務所 弁護士 )
 木目田 裕
委員:(西村あさひ法律事務所 弁護士 )
 山本 憲光
西村あさひ法律事務所
弁護士 20名
8182
東証1
株式会社いなげや 日本橋事務所 2019/02/27 未公表 <特別調査委員会>
6465
東証1・名証1
ホシザキ株式会社 トーマツ 2019/02/25
2019/03/20
2019/05/07 ① ホシザキ東海のエリア営業部で、平成 30 年 1 月 1 日から同年 12 月 31 日までの間に、いわゆる「貸し借り」(後に定義する。)に代表される不正行為が行われていた事実等(以下「本件問題」という。)に係る事実関係の調査
② 本件問題に類似する問題の存否及び事実関係の調査
③ 本件問題へのホシザキの組織的関与の有無の調査
④ 上記①及び②で確認された事実関係の原因分析及び再発防止策の提言
⑤ 上記のほか、当委員会が必要と認めた事項
委員長:(シティユーワ法律事務所 弁護士)
 寺田 昌弘
委員:(プロアクト法律事務所 弁護士)
 竹内 朗
委員:(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)
 金子 昌嗣
シティユーワ法律事務所 弁護士
 貞弘 賢太郎
 長木 裕史
 島田 雄介
 齋藤 亮太
 塚本 弥石
 荒武 慶二
 山下 惇也
 深山 美弥
 石森 博行
 田村 祐一
 河西 薫子
 北岡 諭
 中山 基義
 他 7 名
プロアクト法律事務所 弁護士
 大野 徹也
 渡邉 宙志
 岩渕 恵理
EY 新日本有限責任監査法人 
公認会計士
 粟谷 肇
 吉田 靖孝
 福原 真
 小宮山 汐美
米国公認会計士
 石橋 佐和子
他 45 名
データアナリティクス担当
 和栗 裕樹
 他 4 名
デジタルフォレンジック担当
 池上 弘樹
 他 4 名
田辺総合法律事務所 弁護士
 中西 和幸
 橋本 裕幸
 遠藤 英明
 田辺 泰彦
8032
東証1
日本紙パルプ商事株式会社 八重洲 2019/02/22 2019/04/25 <社内調査委員会>
①本件不適正処理に関する事実関係の解明及び当社グループ内における本件不適正処理に関連・類似する事象の調査
②本件不適正処理が生じた原因究明と再発防止策の提言
委員長:(当社社外取締役/東京大学客員教授 博士(工学))
 小林 光
委員:(当社常勤監査役)
 酒井 諭
委員:(当社社外監査役/丸の内法律事務所 弁護士)
 喜多村 勝德
松田綜合法律事務所 弁護士
 岩月 泰頼
 田中 裕可
 徐 靖
 梅澤 隼
 加藤 拓
4708
東証1
りらいあコミュニケーションズ株式会社 トーマツ 2019/02/08
2019/02/12
2019/02/14 <内部調査委員会>
①本件調査
同事業部での原価付け替えの全容解明および同部の他業務での原価の不適切計上有無の調査・解明
②件外調査
同事業部における 2018 年 3 月期以前の原価不適切計上有無の調査・解明
他の事業部における 2019 年 3 月期及び過去の原価不適切計上有無の調査・解明
委員長:(当社取締役、CFO 兼 CPO 兼 CCO)
 麻布 秀徳
委員:(当社監査部長)
 齋藤 整
委員:(当社経営企画部長)
 滝原 茂
委員:(当社経理財務部長)
 阿部 忠義
委員:(当社経理財務部付部長)
 鈴木 敏彦
委員:(当社法務部長)
 小林 和央
委員:(当社内部統制室長)
 白水 良明
5938
東証1・名証1
株式会社 LIXIL グループ トーマツ 2019/02/08
2019/03/12
2019/03/13
2019/03/29
<特別調査委員会>
① 本件疑義に関する事実関係(類似事象の存否を含む)の調査
② 連結財務諸表への影響額の確定
③ 本調査により判明した事実における要因の究明と再発防止策の提言
委員長:(祝田法律事務所パートナー 弁護士)
 熊谷 真喜
委員:(祝田法律事務所パートナー 弁護士)
 清野 訟一
委員:(PwCビジネスアシュアランス合同会社 代表執行役社長 公認会計士)
 丸山 琢永
祝田法律事務所 弁護士
 中林 数基
 戸口 拓也
PwC ビジネスアシュアランス合同会社 公認会計士
 本多 守
 那須 美帆子
 中山 崇 
 白髭 英一
 田中 洋範
 他 13 名
6355
東証1
住友精密工業株式会社 トーマツ 2019/01/29 未公表 <特別調査委員会>
当社として事実経緯を把握し、適切な対応を決定するため、本過大請求の事実関係の調査及び原因の分析、並びに再発防止策の提言等のため
委員長:(弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士)
 国谷 史朗
委員:(弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士)
 大江 祥雅
委員:(弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士)
 北野 知広
委員:(EY 新日本有限責任監査法人 公認会計士)
 荒張 健
7949
東証1
小松ウオール工業株式会社 トーマツ 2019/01/29 2019/03/11
2019/03/12
<特別調査委員会>
① 本件会計処理に関する事実関係の調査
② 本件会計処理の類似事案の有無の確認
③ ①及び②による当社財務諸表への影響額の確定
④ ①及び②の原因究明と再発防止策の提言
委員長:(当社取締役常勤監査等委員)
 松本 茂
委員:(森・濱田松本法律事務所 弁護士)
 藤津 康彦
委員:(招和法律事務所 弁護士・公認会計士)
 岩田 知孝
当社経理部及び内部監査室の担当者
森・濱田松本法律事務所 弁護士
 李 政潤
 園田 観希央
 宮田 俊
 黒田 大介
 北 和尚
 村井 智顕
 塚田 智宏
 村田 昇洋
 髙倉 佑介
 上田 優介
 山内 裕雅
株式会社KPMG FAS 公認会計士
 藤田 大介
 須賀 永治
 見越 敬夫
 山口 孝之
 西澤 克哉
 他 15 名
6302
東証1
住友重機械工業株式会社 あずさ 2019/01/24
2019/01/28
2019/03/28 <特別調査委員会>
① 各事案における、各事業部門が行った事実関係調査、原因究明、再発防止策の妥当性検証と各事業部門に対する提言
② 上記①を踏まえての当社グループとしての原因究明と再発防止策の妥当性検証と調査委員会としての提言
委員長:(社外取締役)
 小島 秀雄
副委員長:(取締役・専務執行役員 財務経理本部長)
 鈴木 英夫
委員:(社外監査役)
 若江 健雄
委員:(常務執行役員 人事本部長)
 森田 裕生
委員:(内部統制本部長)
 阿部 智紀
委員:(法務室長)
 伊藤 達朗
委員:(経営品質本部長)
 田口 俊彦
内部統制本部
6188
東証2
富士ソフトサービスビューロ株式会社 太陽 2019/01/21 2019/02/08
2019/02/13
2019/02/15
<社内調査委員会>
(1) 本件に関する事実関係の調査
(2) 本件による財務諸表への影響額の確定
(3) 本件が生じた要因の究明と再発防止策の作成
委員長:(当社常務取締役 管理本部長)
 小木曽 雅浩
委員:(当社社外監査役 司綜合法律事務所 弁護士)
 中込 一洋
委員:(当社社外監査役 神田税理士事務所 税理士)
 神田 博則
オブザーバー:(常勤監査役)
 作野 勝英
事務局:(総務部)
 工藤 正和
管理本部及び内部監査室の担当者(社内調査チーム)
6333
東証1
株式会社帝国電機製作所 トーマツ 2019/01/18
2019/01/18
2019/03/14 <社内調査委員会>
(1)大連帝国営業請負制度及び修理子会社営業請負制度に基づく架空の費用計上、架空取引等の不適切な取引及び当該取引を利用した個人的な領得の有無、並びに上記に係る税務リスク
(2)売上の早期計上の有無
(3)時間外労働の賃金未払の有無
(4)スクラップ売却代金の簿外処理の有無
(5)税金還付金の簿外処理の有無
(6)不良在庫の簿外処理の有無
(7)その他前各号と類似する不正の有無
委員長:(当社代表取締役副社長執行役員)
 中村 嘉治
委員:(弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士)
 金井 美智子
委員:(当社社外取締役監査等委員 弁護士)
 林 晃史
弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士
 高槻 史
 松本 亮
 田中 宏岳
 石田 明子
太陽グラントソントン・
アドバイザーズ株式会社
税理士
 下岡 郁
公認会計士
 早川 和秀
7769
東証1
リズム時計工業株式会社 トーマツ 2019/01/16 2019/03/12 <特別調査委員会>
• 不適切な会計処理及び購買取引の有無・内容を含む事実関係の解明、並びに類似取引の有無・内容の調査
• 会計処理及び購買取引について適切性に疑義が生じた原因、並びに不適切な会計処理及び購買取引が行われた原因の究明
• 再発防止策の提言
委員長:(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士)
 西谷 敦
委員:(PwCビジネスアシュアランス合同会社 公認会計士)
 駒井 昌宏
委員:(弊社取締役監査等委員)
 小泉 裕一
委員:(弊社社外取締役監査等委員)
 山下 和彦
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
 10名((うち、弁護士 3 名、外国法事務弁護士 1 名)
PwCアドバイザリー合同会社
 30名
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