年度別公表データ

2019年度※表示順は、第三者委員会設置のIR公表日順となっております。

証券コード
上場市場
会社名 会計監査人
(第三者委員会設置前)
適時開示(IR) 第三者委員会
調査報告書
第三者委員会
設置目的
第三者委員会
委員
第三者委員会
補助者
日付 日付
4931
マザーズ
新日本製薬株式会社 トーマツ 2019/09/13 2019/09/30
2812
東証1
焼津水産化学工業株式会社 芙蓉 2019/09/11 未公表
8013
東証1
株式会社ナイガイ トーマツ 2019/09/02
2019/09/11
2019/11/12 <特別調査委員会>
(ⅰ)本件S1不正に係る事実関係の調査並びにS1における本件S1不正に類似する不正の存否及び事実関係の調査
(ⅱ)ナイガイグループのガバナンス体制に係る事実関係の調査
(ⅲ)本件S1不正等の影響額の算定
(ⅳ)原因及び再発防止策の検討・提言
(ⅴ)その他、当委員会が必要と認めた事項
委員長:(弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士)
 国谷 史朗
委員:(EY フォレンジック・アンド・インテグリティ合同会社 公認会計士)
 荒張 健
委員:(社外取締役 監査等委員)
 柳村 幸一
委員:(社外取締役 監査等委員)
 柏木 秀一
委員:(取締役 常勤監査等委員)
 磯田 裕
弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士
 大江 祥雅
 北野 知広
 士逸見 佳代
 逢見 昂平
 土井 一磨
EY 新日本有限責任監査法人
公認会計士
 士田谷 直樹
 粟谷 肇
 越山 泰先
 中村 武史
データ分析担当公認情報システム監査人
 西原 則晶
データ分析担当
 森田 陽
デジタル・フォレンジック担当
 池上 弘樹
 ほか 39 名
EY 中国 5 名
EY タイ 3 名
柏木総合法律事務所 弁護士
 黒河内 明子
 和田 陽一郎
1898
東証1
世紀東急工業株式会社 EY新日本 2019/08/07 2019/12/18
2019/12/18
<調査委員会>
① 本件に関する事実関係の確認、原因究明
② 再発防止策に関する客観的な評価・検討及び提言
③ コンプライアンス監査及びモニタリング体制の整備
委員長:(前田俊房法律事務所 弁護士)
 前田 俊房
委員:(村島・穂積法律事務所 弁護士)
 村島 俊宏
委員:(西村・町田法律事務所 弁護士)
 西村 泰夫
前田俊房法律事務所 弁護士
 前田 俊斉
 小暮 駿生
村島・穂積法律事務所 弁護士
 谷口 悠樹
西村・町田法律事務所 弁護士
 葛巻 瑞貴
9812
JASDAQ
株式会社テーオーホールディングス トーマツ 2019/08/02
2019/08/07
2019/09/10 <社内調査委員会>
(1)本件に関する事実関係(類似事象の存否を含む。)の調査
(2)本件による連結財務諸表への影響額の確定
(3)本件が⽣じた原因の究明と再発防⽌策の提⾔
委員長:(当社社外取締役 弁護⼠)
 ⽶塚 茂樹
委員:(当社社外取締役 公認会計⼠・税理⼠)
 佐藤 等
委員:(⻄村あさひ法律事務所 弁護士)
 平尾 覚
委員:(⻄村あさひ法律事務所 弁護士)
 原⽥ 充浩
委員:(株式会社エイチ・フィナンシャルアドバイザリー 公認会計⼠・税理⼠)
 横井 貴
西村あさひ法律事務所 弁護士
 鈴木 悠介
 秋吉 諒
株式会社エイチ・フィナンシャルアドバイザリー 公認会計士
 間瀬 大知
6615
東証1
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 EY新日本 2019/07/24
2019/08/07
2019/09/12
2019/10/23
2019/10/28 <外部調査委員会>
① UMC中国グループにおける不適切な会計処理の疑義に関する事実関係の調査
② UMC本社及びUMC本社の主要な関係会社における、中国事案と類似する事案の存否・内容の調査
③ 上記①②による連結財務諸表への影響額の確定
④ 上記①②の調査結果の報告及び発生原因の究明並びに再発防止策の提言
委員長:(東京富士法律事務所 弁護士)
 小澤 徹夫
委員:(東京富士法律事務所 弁護士)
 足立 学
委員:(税理士法人レクス会計事務所 公認会計士・税理士)
 大森 斉貴
東京富士法律事務所 弁護士
 権田 修一
 廣瀬 正剛
 山田 祥恵
税理士法人レクス会計事務所 公認会計士
 清水 顕
 池田 徹
 藤本 聡
桃尾・松尾・難波法律事務所 弁護士
 角元 洋利
 東出 大輝
 伊勢 文乃
 古田 直輝
 他11名
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 
公認会計士
 垂水 敬
 他
 不正調査 50名
 デジタル・フォレンジック調査 288名
 合計 399名
株式会社アカウンティング・アドバイザリー
公認会計士
 井上 寅喜
 長谷川 直彦
中国公認会計士
 ルアン リンナ
 チン グロリア
税理士法人山田&パートナーズ 税理士
 春田 憲重
 安岡 喜大
 大井 高志
 植地 麻里奈
 他23名
青葉監査法人
 32名
6470
東証1・名証1
大豊工業株式会社 PwCあらた 2019/08/02
2019/09/04
2019/09/26 <特別調査委員会>
(1)本件に係る事実関係の調査
(2)本件に類似する問題の存否及び事実関係の調査
(3)上記(1)及び(2)で確認された事実関係の原因分析及び再発防止策の提言
(4)上記のほか 、特別調査委員会が必要と認めた事項
委員長:(西村あさひ法律事務所 弁護士)
 平尾 覚
委員:(当社 独立社外監査役)
 安田 益生
委員:(当社 独立社外取締役)
 佐藤 邦夫
委員:(株式会社 KPMG FAS フォレンジック部門代表パートナー 公認会計士)
 高岡 俊文
西村あさひ法律事務所
株式会社KPMG FAS
7610
JASDAQ
株式会社テイツー 三優 2019/07/26
2019/08/02
2019/09/11 <調査委員会>
①分配可能額を超過した本件自己株式取得が行われた原因の究明
②本調査結果を踏まえた再発防止策の提言
③本件自己株式取得の意思決定に関与した役員の責任の検討
委員長:(弁護士法人キャスト 弁護士)
 原田 芳衣
委員:(弁護士法人キャスト 弁護士・公認不正検査士)
 河田 好平
委員:(キャストコンサルティング株式会社 公認会計士・税理士)
 川手 典子
弁護士法人キャスト 弁護士
 宮武 篤司
7781
JASDAQ
株式会社平山ホールディングス トーマツ 2019/08/02 2019/09/06
2019/09/09
① FTF 社が大松自動車に対して 2019 年 4 月から 6 月にかけて売上計上した本件コンサル取引、有料職業紹介取引及び労働者派遣取引(総称して、以下「本件調査対象取引」という。)の事実関係の解明
② 本件調査対象取引に係る会計処理の妥当性に関する検証
③ 類似事象の確認
④ 原因の分析と再発防止策に関する提言
⑤ その他、当委員会が必要と認めた事項
委員長:(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士)
 増田 健一
委員:(株式会社 KPMG FAS 弁護士・公認会計士)
 岩田 知孝
委員:(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士)
 三宅 英貴
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士
 池田 彩穂里
 髙田 将寛
 森 佳苗
 天野 里美
株式会社 KPMG FAS 公認会計士
 見越 敬夫
 山口 孝之
 山田 昴輝
 ほか11名
6178
東証1
日本郵政株式会社 あずさ 2019/07/24
2019/07/24
2019/09/30
2019/12/18
<特別調査委員会>
本契約問題に関して、かんぽ生命および日本郵便による事実確認の範囲及び方法等の妥当性を検証するとともに、独自に事実関係及び原因等について徹底した調査を行い、その結果を踏まえて再発防止策等の提言等の検討を行い、調査報告書を作成すること。
西村あさひ法律事務所 弁護士
 伊藤 鉄男
鈴木諭法律事務所 弁護士
 寺脇 一峰
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士
 早川 真崇
渥美坂井法律事務所・ 外国法共同事業 弁護士
 細田 浩史
 安冨 潔
 花田 さおり
 大塚 美奈子
 鈴木 大輔
 小幡 映未子
 三浦 悠佑
 戸松 夏子
 相沢 初夏
 臼井 康博
 奥原 力也
 村川 耕平
 湊 健太郎
 丸山 るり子
 湯澤 正
 都築 翔
 溝口 元気
 伊藤 和樹
 渡邊 俊典
 表 大祐
 金 貞伊
 宮前 豪
 山梨 浩史
 藤原 瞭平
 請園 未矩
現立命館アジア太平洋大学学長
 出口 治明
6181
マザーズ
株式会社パートナーエージェント 太陽 2019/07/22
2019/08/09
2019/09/27
2019/10/15
<社内調査委員会>
本件に関する事実関係(類似事案の存否を含む。)の調査、本件が生じた発生原因の解明(とりわけ内部統制上の課題の検討)、及び再発防止策の提言を行うこと
委員長:(取締役 コーポレート本部長)
 貝瀬 雄一
委員:(社外取締役)
 渡瀬 ひろみ
委員:(堀総合法律事務所 弁護士)
 藤池 智則
公認会計士須賀智仁事務所 公認会計士
 須賀 智仁
堀 総合法律事務所 弁護士
 富田 直由
弁護士法人鈴木康之法律事務所 弁護士
 山口 真吾
当社経理財務部部長 公認会計士
 久保 理
当社総務法務部部長
 笹渕  宏明 等
8927
JASDAQ
株式会社明豊エンタープライズ 明治アーク 2019/07/10 2019/09/06
2019/09/13
<特別調査委員会>
(1)本件会計処理に係る事実関係の調査及び本件会計処理の適切性の検証
(2)類似事案の有無の確認
(3)上記(1)又は(2)において問題が発見された場合には、その原因究明及び再発防止策の提言
(4)その他、特別調査委員会が必要と認めた事項
委員長:(西村あさひ法律事務所 弁護士)
 森本 大介
委員:(光和総合法律事務所 弁護士)
 白井 真
委員:(河江健史会計事務所 公認会計士)
 河江 健史
西村あさひ法律事務所
 弁護士9名
光和総合法律事務所
 弁護士2名
 公認会計士8名
PwC アドバイザリー合同会社
7955
東証1
クリナップ株式会社 仰星 2019/07/05 2019/07/05
7604
東証2
株式会社 梅の花 トーマツ 2019/06/26
2019/07/01
2019/08/28
2019/08/29
① 会計監査人より指摘を受けた店舗に係る固定資産の減損処理に関する事実関係調査及び原因究明
② 再発防止策の検討・提言
委員長:(弁護士法人関西法律特許事務所 弁護士)
 山形 康郎
委員:(弁護士法人関西法律特許事務所 弁護士)
 原 仁志
委員:(酒井法律事務所 弁護士)
 酒井 辰馬
委員:(北斗税理士法人 公認会計士)
 新川 大祐
委員:(株式会社KPMG FAS 弁護士・公認会計士)
 岩田 知孝
関西法律特許事務所 弁護士
 冨田 信雄
 北川 慎一郎
 桒田 聡
KPMG FAS 公認会計士
 見越 敬夫
 山口 孝之
 遠藤 正樹
 他10名
3668
東証1
株式会社コロプラ トーマツ 2019/06/21
2019/06/26
2019/08/13 <特別調査委員会>
(1)本事象についての事実及び経緯の確認
(2)過年度を含めた類似取引の有無の確認
(3)原因究明及び再発防止策の提言
委員長:(当社社外取締役常勤監査等委員)
 長谷川 哲造
委員:(光和総合法律事務所 弁護士)
 白井 真
委員:(株式会社 KPMG FAS パートナー 公認会計士)
 髙岡 俊文
光和総合法律事務所 弁護士
 野原 俊介
 永井 徳人
 井上 龍太郎
 坂下 大貴
 橋本 祥
 石塚 幸子
 櫻井 駿
株式会社 KPMG FAS 公認会計士
 藤田 大介
 金原 利成
 他5名
8586
東証1
日立キャピタル株式会社 EY新日本 2019/06/17 2019/07/25 <特別調査委員会>
当社の業績に与える影響を把握するため、当社中国子会社における債権の実在性、ならびに、当社および当社中国子会社役職員の不正への関与の有無に関するより客観性、信頼性を高めた調査。
委員長:((当社 独立社外取締役)
 平岩 孝一郎
委員:(PwC ビジネスアシュアランス合同会社 公認会計士)
 丸山 琢永
委員:(西村あさひ法律事務所 弁護士)
 平尾 覚
PwC ビジネスアシュアランス合同会社 公認会計士
 本多 守
 那須 美帆子
 他47名
西村あさひ法律事務所 弁護士
 野村 高志
 鈴木 悠介
 他6名
8586
東証1
日立キャピタル株式会社 EY新日本 2019/05/10
2019/06/06
2019/06/17
未公表 <社内調査委員会>
当社の業績に与える影響を把握するため、日立商業保理における不正常取引の可能性のある取引に対する債権の実在性、及びその他債権に対する同種問題点の有無の確認。
当社及び当社中国子会社役職員の不正への関与の調査。
委員長:(執行役副社長 経営基盤強化統括本部長)
 木住野 誠一郎
副委員長:(執行役 経営戦略本部副本部長)
 佐藤 剛
委員:品質保証部、法務部、IT 企画部、資産債権管理部の管理職
3098
東証1
株式会社ココカラファイン EY新日本 2019/06/10
2019/07/30
未公表 <特別調査委員会>
当社の企業価値を向上させる可能性の有無の観点から、マツモトキヨシホールディングス及びスギホールディングスによる提案を客観的な立場から総合的に検討すること。
委員:(元株式会社イトーヨーカ堂代表取締役社長最高執行責任者)
 亀井 淳
委員:(元メリルリンチ日本証券株式会社副会長)
 今井 光
委員:(KPMGヘルスケアジャパン株式会社代表取締役)
 松田 淳
委員:(弁護士)
 中川 秀宣
委員:(公認会計士)
 和田 芳幸
委員:(当社社外取締役)
 谷間 真
2784
東証1
アルフレッサホールディングス株式会社 あずさ 2019/06/07
2019/09/27
2019/12/26 <特別調査委員会>
(1)本件の不適切行為に係る事実関係の調査並びにアポロメディカルを含む当社連結子会社が運営する調剤薬局を対象とする本件と類似する問題点の調査
(2)アポロメディカルのコンプライアンス及びガバナンス上の問題点の調査
(3)上記(1)及び(2)で確認された事実関係及び問題点の原因分析及び再発防止策の提言
(4)上記のほか、本委員会が必要と認めた事項
委員長:(シティユーワ法律事務所 弁護士)
 政木 道夫
委員:( シティユーワ法律事務所 弁護士)
 深山 美弥
委員:( シティユーワ法律事務所 弁護士)
 松尾 宗太郎
シティユーワ法律事務所
 弁護士3名
8089
東証1
すてきナイスグループ株式会社 原会計事務所 2019/05/30 2019/07/24 ⑴ すてきナイスの平成 27 年 3 月期に係る不動産物件の取引に関する架空売上計上の疑い(以下「本件嫌疑」という。)に係る事実関係の調査及び本件嫌疑に係る会計処理の適切性の検証
⑵ 本件嫌疑の類似事案の有無の確認
⑶ 上記⑴及び⑵において問題が発見された場合には、その原因究明及び再発防止策の提言
委員長:(日野正晴法律事務所 弁護士)
 日野 正晴
委員:(丸の内総合法律事務所 弁護士)
 松井 秀樹
委員:(紙野公認会計士事務所 公認会計士、青山アクセス税理士法人 税理士)
 紙野 愛健
丸の内総合法律事務所 弁護士
 太田 大三
 近内 京太
 若林 功
 木村 一輝
 磯部 勇太
 尾臺 知弘
公認会計士紺野良一事務所 公認会計士
 紺野 良一
公認会計士角田博昭事務所 公認会計士
 角田 博昭
田島公認会計士事務所 公認会計士
 田島 照久
公認会計士金子恭治事務所 公認会計士
 金子 恭治
本多一徳公認会計士事務所 公認会計士
 本多 一徳
野村宜弘公認会計士事務所 公認会計士
 野村 宜弘
株式会社 FRONTEO
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