2022年度※表示順は、第三者委員会設置のIR公表日順となっております。
| 証券コード 上場市場 |
会社名 | 会計監査人 （第三者委員会設置前） |
適時開示（IR) | 第三者委員会 調査報告書 |
第三者委員会 設置目的 |
第三者委員会 委員 |
第三者委員会 補助者 |
||
| 日付 | リンク | 日付 | リンク | ||||||
| 6457 東証1 |
グローリー株式会社 | トーマツ | 2022/02/09 | 2022/03/14 | ＜社内調査委員会＞ （１）本件不正行為に係る事実関係の認定、発生原因及び問題点の調査分析 （２）GS 及びその他のグローリーグループ（グローリー及びその子会社をいう。以下同じ。）における同種事例の有無の調査 （３）上記調査分析結果を踏まえた再発防止策の提言 |
委員長：（当社取締役監査等委員、監査等委員会委員長） 藤田 亨 委員：（当社常務執行役員総務本部長） 山本 勝則 委員：（当社上席執行役員経理・財務本部長） 藤川 幸博 |
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 森田 恒平 若林 功晃 金村 公樹 進華 菜子 株式会社 KPMG FAS 公認会計士 藤田 大介 山口 孝之 株式会社 KPMG FAS 床井 宏行 ほか 14 名 |
| 6548 マザーズ |
株式会社旅工房 | EY新日本 | 2022/02/04 | 2022/03/02 | ＜外部調査委員会＞ （１）本件旅行商品の企画、販売及び催行並びに本件受給申請及び本件クーポン配布の経緯についての事実関係（以下「本件事実関係」という。）を調査したうえ、 （２）(i) 本件旅行商品の内容及び催行実態にどのような「不適切」な点があったか、及び (ii) 本件事実関係において TBK 社に「不適切」な行為があったかを検討し、併せて、 （３）本件旅行商品以外の TBK 社が販売した旅行商品についても、本件旅行商品の場合と類似する問題がなかったかを調査し、 （４）これらの調査及び検討の結果として TBK 社に何らかの「不適切」な行為又は結果があったと判断される場合には、 (i) その原因を分析するとともに、 (ii) 同種の行為又は結果の再発を防止するための提言を行う |
委員長：（西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士） 髙橋 宏達 委員：（西村あさひ法律事務所 アソシエイト弁護士） 長瀬 純平 委員：（西村あさひ法律事務所 アソシエイト弁護士） 﨑 香織 |
| 6573 マザーズ |
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 | トーマツ | 2022/02/01 | 2022/04/11 | （1）本件事案にかかる事実関係調査及び原因究明 （2）上記以外で元役員が関与した過去の取引の調査 （3）本件事案の調査結果に基づく、財務諸表への影響についての試算 （4）再発防止策の検討・提言 （5）その他、第三者委員会が必要と認めた事項 |
委員長：（あたご法律事務所 弁護士） 氏原 隆弘 委員：（渡部総合法律事務所 弁護士） 萩原 園子 委員：（松澤綜合会計事務所 公認会計士・税理士・公認不正検査士） 松澤 公貴 |
あたご法律事務所 弁護士 徳重 雅也 松﨑 大樹 その他公認会計士 5名 |
| 3402 東証1 |
東レ株式会社 | EY新日本 | 2022/01/31 | 2022/04/12 | ＜有識者調査委員会＞ 東レ樹脂・ケミカル事業本部取扱製品に発生した UL 認証問題の実態解明のための調査、原因分析及び再発防止策の提案並びに東レグループにおける同様の製品の UL 認証に関する問題の有無の調査 |
委員長：（藤田昇三法律事務所 弁護士） 藤田 昇三 委員：（桃尾・松尾・難波法律事務所 弁護士） 松尾 眞 委員：（卓照綜合法律事務所 弁護士） 永井 敏雄 |
桃尾・松尾・難波法律事務所 弁護士 鈴木 毅 角元 洋利 高石 直樹 山口 敏寛 安部 雅俊 麻生 尚己 佐野 憲太郎 |
| 6676 東証1 |
株式会社メルコホールディングス | 東海会計社 | 2022/01/27 | 2022/04/26 | ＜内部調査委員会＞ （1）本件不正行為に係る事実関係の解明 （2）発生原因の調査分析 （3）その他の同種不正行為の有無の調査 （4）これらの結果を踏まえた再発防止策の提言 |
委員長：（当社代表取締役社長） 牧 寛之 委員：（当社社外取締役） 福原 賢一 委員：（当社社外取締役） 柴垣 信二 委員：（ほくと総合法律事務所 弁護士） 石毛 和夫 委員：（ひのわ税理士法人 公認会計士・税理士） 眞鍋 伸吾 |
| 学校法人日本大学 | 2022/01/21 | 2022/03/31 | （1）元理事らが起訴された背任事件２件及び前理事長が起訴された所得税法違反事件にかかる①事実関係の調査，②原因の分析，③再発防止策の策定への提言 （2）原因分析を踏まえた責任の所在 （3）株式会社日本大学事業部につき，類似する不正事案等の有無の調査 （4）上記調査の過程で，第三者委員会が必要であると認めた事項 |
委員長：（東京八丁堀法律事務所 代表弁護士） 橋本 副孝 委員：（東京六本木法律特許事務所 パートナー弁護士） 早稲田 祐美子 委員：（奧野総合法律事務所・外国法共同事業 客員弁護士） 垣内 正 |
東京八丁堀法律事務所 弁護士 星 大介 工藤 洋治 前田 英伸 佐藤 菜都季 吉田 圭佑 東京六本木法律特許事務所 弁護士 小林 博陽 奧野総合法律事務所・外国法共同事業 弁護士 櫻庭 広樹 小林 明日香 岡田 恭平 井垣 龍太 菊地綜合法律事務所 弁護士 伊藤 孝浩 内海 雄介 新保 雄一 橋本 めぐみ 和田会計事務所代表 公認会計士 和田 芳幸 高木公認会計士事務所 公認会計士 高木 明 片岡公認会計士事務所 公認会計士 片岡 宏介 |
| 6334 東証2 |
明治機械株式会社 | 元和 | 2022/01/20 | 2022/02/03 | ＜独立調査委員会＞ （１）本件に関する事実関係の調査 （２）件外事案の有無の確認 （３）上記（１）及び（２）で確認された事実に関する原因分析並びに提言 |
委員長：（税理士法人綜合税務会計 公認会計士） 小峰 雄一 委員：（新妻公認会計士事務所 公認会計士） 新妻 正幸 委員：（海宝法律事務所 弁護士） 海宝 三敬 |
| 4615 東証1 |
神東塗料株式会社 | あずさ | 2022/01/14 | 2022/04/28 | ＜特別調査委員会＞ （１）K139 不適切行為の事実関係の解明 （２）K139 不適切行為の原因分析 （３）再発防止策の提言 （４）その他不適切事案の調査 |
委員長：（元大阪高等検察庁検事長 弁護士） 伊丹 俊彦 委員：（当社独立社外取締役） 矢倉 昌子 委員：（当社独立社外取締役） 日潟 一郎 |
弁護士 12名 |
| 6272 東証1 |
レオン自動機株式会社 | トーマツ | 2022/01/06 | 2022/02/28 | （１）本件事実関係の調査 （２）件外事案の有無の確認 （３）上記（１）及び（２）による当社財務諸表への影響の確定 （４）原因分析及び再発防止策の提言 |
委員長：（TMI総合法律事務所 弁護士） 河野 勇樹 委員：（紙野公認会計士事務所 所長 公認会計士） 紙野 愛健 委員：（米国公認会計士） 五十川 裕久 |
TMI総合法律事務所 弁護士 四方 岳 宮上 泰明 吉岡 美紀 髙橋 和也 ごうだ国際会計事務所 公認会計士 合田 潤 本多一徳公認会計士事務所 公認会計士 本多 一徳 岡本貴志公認会計士事務所 公認会計士 岡本 貴志 Two Miles会計事務所 パートナー／CFO ロバート＝ハン Two Miles会計事務所 米国公認会計士 秋庭 航 |
