当サイトについて

当サイトは、株式会社ナナイロコンサルタンツが運営する、上場会社の第三者委員会に関する情報サイトです。

第三者委員会は、会計不祥事や法務・労務問題等の発生により、企業が自主的に設置するものです。委員会は、企業からの調査委嘱により、弁護士や公認会計士等から構成されるメンバーが中立・公平の立場から調査を行い、その結果を公表します。

 

今後もサイトの充実を図って参りますので、末永くご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

 

 

【おしらせ】

2020年3月、一般社団法人金融財政事情研究会(きんざい)から出版された、「第三者委員会 設置と運用【改訂版】」の執筆に当サイトが関わりました。

 

執筆にあたりまして、事務局であり、中央大学珠算研究会からのインターン生でもある、西川結翔氏と寺尾円氏には編集過程において細かなデータ整理・校正作業に関わって頂きました。この場を借りて厚く御礼を申し上げます。

 

【更新状況:2024/12/03更新】

2013年以降設置の第三者委員会等を掲載

(注)2015年1月以降の案件については、適時開示情報閲覧サービスによるIR情報から記載しておりますが、それ以前については案件の記載が網羅的ではない可能性があります。

(注)第三者委員会以外の、内部調査委員会等の調査委員会についても記載対象としております。

 

※1  「第三者委員会 設置目的」は、調査報告書等に基づき、要約しております。

※2  委員及び補助者の氏名は調査報告書等より抜粋しております(敬称略)。

年度別公表データ

2014年度 ※表示順は、第三者委員会設置のIR公表日順となっております。

証券コード
上場市場
会社名 会計監査人
(第三者委員会設置前)
適時開示(IR) 第三者委員会
調査報告書
第三者委員会
設置目的
第三者委員会
委員
第三者委員会
補助者
日付 日付
9704
東証1
株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ アヴァンティア 2014/12/17
2015/03/02
2015/03/20 <社内調査委員会>
(1) 本件霊園事業に関する持分 70%取得時及びそれ以降の BSI 社株式の評価に関する事実関係の調査(以下、当委員会が行った調査を「本件調査」という。)、認定及び問題点の有無の分析並びに BSI 社株式に関する価値評価及び会計処理の適正性・妥当性の検証
(2) 上記(1)の検証結果に基づく過年度の会計処理の訂正要否の検討及び訂正が必要となる場合の範囲・影響額等の確認
(3) 上記(1)(2)を踏まえた原因分析と再発防止策の提言
委員長:(西村あさひ法律事務所 弁護士)
 渋谷 卓司
委員:(株式会社 AGS コンサルティング 公認会計士)
 松本 亨
委員:(AHG 取締役 CFO)
 佐藤 暢樹
3170
JASDAQ
株式会社アイセイ薬局 新日本 2014/11/28 2015/01/30 (1)過去の一部の工事請負契約、土地賃貸借契約及び不動産売買契約等につき、適切な会計処理が行われていなかったなどの疑義が生じており、当該会計処理に関する事実関係を調査し、会計処理の適正性・妥当性について検討を行うとともに、会計処理が適正性・妥当性を欠くと判断した場合には、その原因究明を行い、当社がとるべき会計処理の検討を行う。
(2)上記(1)を踏まえ、再発防止策の提言を行う。
(3)その他第三者委員会が必要と認めた調査対象事項についても調査を行う。
委員長:(あさひ法律事務所 弁護士)
 那須 弘平
委員:(阿部・井窪・片山法律事務所 弁護士)
 伊藤 尚
委員:(AGS税理士法人・㈱AGSコンサルティング 公認会計士・税理士)
 古田 十
委員:(公認会計士宇澤事務所 公認会計士・公認不正検査士)
 宇澤 亜弓
株式会社 KPMG FAS
 高岡 俊文(パートナー,公認会計士)
 藤田 大介(ディレクター,公認会計士)他 15 名
あさひ法律事務所
 上床 竜司(弁護士)
 山崎 純(弁護士)
阿部・井窪・片山法律事務所
 須崎 利泰(弁護士)
 飯田 岳(弁護士)
株式会社 AGS コンサルティング
 江波戸 正人(税理士)
 丸山 悠由(公認会計士)
 谷垣 眞也(公認会計士)
 筒井 寛和(公認会計士)
6079
マザーズ
株式会社エナリス トーマツ 2014/11/20
2014/12/12
2014/12/19
2014/12/12
2014/12/18
(1)会計処理に疑義が生じた株式会社エナリスとAY社株式会社との取引及びその他の会計処理に疑義の生じる可能性がある取引等について網羅的に調査を行い、事実関係及び株式会社エナリスが行うべき適切な会計処理の検討を行い、調査の結果判明した事実関係及び株式会社エナリスが行うべき適切な会計処理につき報告することを目的としている。
(2)上記の事実関係を基に、発生原因及び責任の所在並びに再発防止策の分析検討を行った結果を株式会社エナリスに対して報告することを目的としている。
委員長:(日野正晴法律事務所 弁護士)
 日野 正晴
委員:(水上法律事務所 弁護士)
 水上 洋
委員:(太陽有限責任監査法人 公認会計士)
 和田 芳幸
記載なし
7743
東証2
株式会社シード あらた 2014/11/11
2014/12/10
2014/12/24
2014/12/10 ① 本件取引に関する当社による事実関係の調査方法、調査内容及び結果の検証(そのために必要な範囲の調査も含む)
② 本件取引と類似の取引の有無(他に漏れている関連当事者の有無)に関する当社による事実関係の調査方法、調査内容及び結果の検証(そのために必要な範囲の調査も含む)
③ 本件取引が事前に防止されなかったこと、及び早期に発見されなかった原因の調査分析
④ 再発防止策(ガバナンス上の対策の検討を含む)の提言及び関係者の責任の所在に関する意見
委員長:(柏木総合法律事務所 弁護士、慶應義塾大学法科大学院教授)
 福井 琢
委員:(公認会計士原田恒敏事務所 公認会計士)
 原田 恒敏
委員:(㈱シード社外監査役)
 種房 俊二
柏木総合法律事務所
 迫 友広
7708
JASDAQ
石山Gateway Holdings株式会社 東京中央 2014/11/07 2014/12/12 (1)GWHによる下記行為に関する事実関係の調査(発生原因及び問題点の調査・分析を含む。)
(2)GWHの調査対象行為に係る会計処理が、会計ルールに違反するか否かについて、GWHの取締役会への答申
(3)その他、GWHの会計処理とその開示のあり方や、必要に応じて再発防止策についての調査及び答申

■下記行為
①GWH及びGWHの子会社における会計処理のうち、過年度における発電機の売買に関するものとしてGWHが個別調査を要請した行為
②平成25年7月以降(過年度における)①の行為に類似する行為
③その他当委員会が調査を必要と認めた一切の行為(疑義を避けるため、当該行為の調査をGWHが拒絶する事はできないことを確認する)
委員長:(弁護士法人ほくと総合法律事務所 弁護士)
 石毛 和夫
委員:(河江健史会計事務所 公認会計士)
 河江 健史
委員:(岩田合同法律事務所 弁護士)
 木村 健
弁護士法人ほくと総合法律事務所
 千葉 恵介
 井田 大輔
 横瀬 大輝 他
岩田合同法律事務所
 永口 学
 加藤 真由美
 武藤 雄木
 笹川 豪介
 都 志明 他
公認会計士
 青木 幹雄
 山田 勝也
 土井 貴達
 力示 龍臣
 高野 博幸
新日本有限責任監査法人FIDS
 荒張 健
 那須 美帆子
 皆山 寛之
 萬 仁志
 柳 裕二 他
1884
東証1
日本道路株式会社 新日本 2014/11/05
2014/12/05
2014/12/05 ①社内調査委員会による社内調査を行ったところ、甲出張所において、特定の案件に発生した工事原価を別の案件の工事原価として付け替える「原価移動」等が行われていたことが判明し、会計監査人から社内調査の網羅性等につき疑義を呈されたことから、本件疑義に関する事実関係の認定、発生原因及び問題点の調査分析その他全社的な同種事象の有無調査
②本件疑義に関する内部統制、コンプライアンス、ガバナンス上の問題点の調査分析
③上記①及び②の調査分析結果の報告及び再発防止策の提言
を行うことを目的としている。
委員長:(公認会計士宇澤事務所 公認会計士)
 宇澤 亜弓
委員:(TMI総合法律事務所 弁護士)
 大井 哲也
委員:(TMI総合法律事務所 弁護士・公認会計士)
 手島 厚
㈱KPMG FAS
 高岡 俊文
 須賀 永治
 水野 宏之 他10名
TMI総合法律事務所
 桝田 慎介
 平木 伸佳
 海住 幸生
 佐々木 政明
 工藤 竜之進
 小櫃 吉高 他6名
5122
東証1
オカモト株式会社 新日本 2014/11/04
2014/12/10
2014/12/10 ①平成24年3月期から平成27年3月期の第1四半期までに行われた疑いのある棚卸資産の数量と評価額に関する不適切な会計処理(②~⑤において総称 して「本件」という)に関する事実認定(経緯・手法・規模等)
②本件の背景及び原因
③本件の再発防止策のあり方(内部統制及び法令遵守体制についての検討を含む)
④本件にかかる会社の現・旧役職員の責任のあり方
⑤本件と類似する事象の有無(対象:直近決算)
委員長:(梶谷綜合法律事務所 弁護士)
 岡 正晶
委員:(阿部・井窪・片山法律事務所 弁護士)
 伊藤 尚
委員:(㈱グローバル・パートナーズ・コンサルティング 公認会計士・税理士)
 高田 正昭
阿部・井窪・片山法律事務所
 須崎 利泰
 飯田 岳
2453
東証1
・名証1
ジャパンベストレスキューシステム株式会社 トーマツ 2014/10/29
2014/11/11
2014/11/10 ①a氏個人によるAへの出資の有無及び同社のJBR子会社・関連会社への該当の有無
②a氏個人による出資又は融資に関する関連当事者の範囲の網羅性
③a氏個人による出資、融資、遊興費等に係る資金がJBRグループから不適正に流出されたものであるか
④バイノスの不適正な会計処理に対するa氏の関与の有無
委員長:(弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士)
 嶋寺 基
委員:(弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士)
 倉持 大
委員:(泉会計事務所 公認会計士)
 泉 範行
公認会計士
 松田 隆志
3587
JASDAQ
グローバルアジアホールディングス株式会社 アリア 2014/10/27 2015/01/21
2015/01/27
2015/02/04
①平成26年6月に出金された増資資金のうち、内容が明らかとなっていない約192百万円に関する実態調査
②平成27年3月期第1四半期において特別損失を計上した、資産性や回収可能性に疑義が生じている預け金や営業保証金に関する実態調査
③社内調査の過程で生じた疑問点(昨年実施された増資の振込金の出金、並行して実行された融資の目的など)に関する調査
④①から③の発生原因や経緯の調査
⑤①から③の責任の所在の明確化
⑥①から③の再発防止策に関する提言
委員長:(逢坂貞夫法律事務所 弁護士)
 逢坂 貞夫
委員:(ふじ合同法律事務所 弁護士)
 中込 秀樹
委員:(東京ライジング総合会計事務所 公認会計士)
 石崎 秀明
弁護士
 田 勝己
 片岡 剛
 尾山 祐介
 平田  香織
 岡山  大輔
 神前 吾郎
公認会計士
 峯尾 商衡
 楠 壽大
5603
東証1
虹技株式会社 新日本 2014/10/31
2014/12/12
2014/12/12 本件会社鉄鋼事業部における不適切な会計処理(仕掛品および製品の不正計上)に関する事実調査、原因究明および再発防止策の提言 委員長:(弁護士法人東町法律事務所 弁護士)
 上谷 佳宏
委員:(弁護士法人東町法律事務所 弁護士)
 木下 卓男
委員:(飯田健一公認会計士事務所 公認会計士)
 飯田 健一
弁護士法人東町法律事務所
 虎頭 信宏
 西川 精一
 名倉 大貴
井茂公認会計士事務所
 井茂 博之
豊見里公認会計士事務所
 豊見里 隆一
8104
札証
株式会社クワザワ 新日本 2014/10/23
2014/12/12
2014/12/12 株式会社クワザワに対し、外部からクワザワ従業員口座に不適切な金員が流入しているとの指摘があったことから、クワザワにて内部調査委員会が組織され調査が開始されたが、新たな事実・事件が発覚したこともあり、第三者委員会において、
(1)不適切な行為の有無、その原因の究明
(2)(1)の類似行為の有無
(3)会社内部の管理体制の問題点の抽出・分析
(4)再発防止策の検討・提言
を目的として活動を行った。
委員長:(岩本・佐藤法律事務所 弁護士)
 岩本 勝彦
委員:(林菜つみ法律事務所 弁護士)
 林 菜つみ
委員:(公認会計士酒井純事務所 公認会計士・税理士)
 酒井 純
委 員:(上田恵一公認会計士事務所 公認会計士・税理士)
 上田 恵一
公認会計士大和事務所
 大和 真祐
おおがゆ法律事務所
 井上 智輝
2315
JASDAQ
株式会社SJI 清和 2014/10/10 2015/01/30
2015/01/30
2015/01/30
2015/02/03
2015/08/07
(1)過年度のハードウェア取引の一部が通常の商取引ではなく実質的には金融取引であった可能性についての調査および原因の究明
(2)当社および当社子会社において社内の承認手続を経ずに債務保証が行われた可能性についての調査および原因の究明
(3)当社および当社子会社においてその他の不適切な取引が行われた可能性についての調査および原因の究明
(4)以上の取引の結果として誤った会計処理が行われた可能性があることについての調査及び原因の究明
委員長:(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士)
 根津 宏行
委員:(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士)
 早川 真崇
委員:(Cenxus税理士法人・監査法人東海会計社 公認会計士・税理士)
 青島 信吾
8160
東証1
・名証1
株式会社木曽路 トーマツ 2014/09/10
2014/12/24
2014/12/25
2014/12/23
2014/12/25
平成24年から平成26年の間に、いわゆる銘柄牛メニューの一部について、通常の和牛特選霜降肉を提供していたことが判明したとされた銘柄牛の偽装提供事案について、
(1)社内調査の内容・結果に関する検証、不足する調査の指摘
(2)発生原因・問題点の調査分析と、責任の所在の究明
(3)本件に関する内部統制、コンプライアンス上の問題点の究明
(4)当社の業務改善、再発防止策の策定に関する提言
を行うものである。
委員長:(弁護士法人愛知総合法律事務所 弁護士)
 熊田 士朗
委員:(佐尾・井上法律事務所 弁護士)
 井上 尚司
委員:(かがやき監査法人 公認会計士)
 稲垣 靖
全国食肉公正取引協議会 専務理事
 小林 喜一
弁護士法人愛知総合法律事務所
 横井 優太
4793
JASDAQ
株式会社富士通ビー・エス・シー 新日本 2014/07/07
2014/08/14
2014/08/14 (1)本件疑義(未請求売掛金、未契約の仕掛品に関する不適切な会計処理が行われた可能性)に関する事実関係及び問題点の調査分析
(2)本件疑義に関する取引に係る適正な会計処理の検討
(3)再発防止策の検討及び提言
委員長:(公認会計士宇澤事務所 公認会計士・公認不正検査士)
 宇澤 亜弓
委員:(村島・穂積法律事務所 弁護士)
 村島 俊宏
委員:(二重橋法律事務所 弁護士)
 熊谷 真喜
㈱KPMG FAS
 高岡 俊文
 須賀 永治 他11名
二重橋法律事務所
 江口 真理恵
2453
東証1
・名証1
ジャパンベストレスキューシステム株式会社 トーマツ 2014/06/14
2014/07/28
2014/07/25 ①本件バイノス案件について、C氏、D氏、E氏又はF氏がバイノスの不適正な売上計上を認識し又はこれに関与したか否か
②本件NDG案件について、
a)JBR各取締役が本件投融資を実行すると決定した判断が取締役としての善管注意義務違反にあたるか
b)NDGの資金の調達及び使途について不適正な点がみられないか等の事実関係を調査すること
調査の結果、C氏、D氏、E氏若しくはF氏がバイノスの不適正な売上計上を認識し若しくはこれに関与した事実が確認された場合、又は、本件NDG案件に関する調査の結果判明した事実が不適切と判断される場合には、その原因の究明を行い、再発防止策を提言することとした。
委員長:(弁護士法人港国際法律事務所 弁護士)
 玄 君先
委員:(ウイズダム法律事務所 弁護士)
 飛田 博
委員:(みかさ監査法人 公認会計士)
 安田 幸一
弁護士法人港国際法律事務所
 田中 紀行
 仲田 隆介
 坂本 大輔
ウイズダム法律事務所
 江嵜 宗利
みかさ監査法人
 井山 栄治
 太田 行
2724
JASDAQ
インスパイアー株式会社 清和 2014/06/09
2014/06/19
2014/07/15
2014/07/15 本件システム開発について、立上げの経緯、システム開発の実施の有無、 その経過及び状況等に関する事実関係の調査を行うとともに、その会計処理の適切性及 び妥当性についての検討を行うこと。 委員長:(森・濱田松本法律事務所 弁護士)
 井上 愛朗
委員:(森・濱田松本法律事務所 弁護士)
 川端 健太
委員:(森・濱田松本法律事務所 弁護士)
 長谷 修太郎
委員:(松山公認会計士税理士事務所 公認会計士)
 松山 昌司
A社(システム・コンテンツ開発業)
2453
東証1
・名証1
ジャパンベストレスキューシステム株式会社 トーマツ 2014/05/02
2014/06/03
2014/06/02 ①バイノスの売上計上等に関する事実関係及び問題点の調査分析
②バイノスがとるべき会計処理についての検討
③バイノスと JBRLとの間の賃貸借契約に関する内部調査委員会の報告書の検証
④賃貸料、売上計上等に問題が存在する場合は、その再発防止策の提言
委員長:(成和明哲法律事務所 弁護士)
 土岐 敦司
委員:(尾崎法律事務所 弁護士)
 尾崎 行正
委員:(優成監査法人 公認会計士)
 渡邊 芳樹
弁護士 8名
公認会計士 4名
公認会計士試験合格者 2名
7550
東証1
株式会社ゼンショーホールディングス あらた 2014/04/28
2014/04/30
2014/07/31
2014/07/31
2014/07/31 ①地元出身の幹部がより地域に密着した経営を行い、従業員の声を 迅速に反映できる風通しのよい環境を実現するべく、全国に7つの地域運営会社を設立し、それぞれがすき家店舗を運営する分社化を実施し、
②労働環境改善に関してZHD社に提言を行うことを目的として、
労働環境改善に関する第三者委員会を設置することとした。
委員長:(日比谷パーク法律事務所 弁護士)
 久保利 英明
委員:(国広総合法律事務所 弁護士)
 國廣 正
委員:(一般社団法人経営倫理実践研究センター)
 村松 邦子
日比谷パーク法律事務所
 野宮 拓
国広総合法律事務所
 中村 克己
日比谷パーク法律事務所
 小川 直樹
 井上 拓
6625
JASDAQ
JALCOホールディングス株式会社 KDA 2014/02/25
2014/03/04
2014/04/25
2014/05/30
2014/06/06
2014/09/12
2014/05/30 100%子会社であるJASとオムコ社との間のパチンコ及びパチスロの中古遊技機の販売に係る取引において、不正行為が行われており、当該取引に関連して、
①関連する事実関係(オムコ社の不正行為の有無、対象会社の関与の有無その他関連する事実について)の調査、発生原因及び問題点の分析
②上記①の事実関係の調査結果に基づき過年度の会計処理の訂正の要否の判断、及び過年度の会計処理の訂正が必要となる場合、その範囲・影響額の確認
③上記①及び②について、問題があるとの結果になった場合の再発防止策に関する提言
を目的とする。
委員長:(弁護士法人三宅法律事務所 弁護士)
 渡邉 雅之 
委員:(みかさ監査法人 公認会計士)
 安田 幸一
委員:(池亀公認会計士事務所 公認会計士)
 池亀 均
弁護士法人三宅法律事務所
 森 進吾
 舩坂 芳紀
みかさ監査法人
 井山 栄治
8922
マザーズ
日本アセットマーケティング株式会社 UHY東京 2014/02/21
2014/02/26
2014/03/28
2014/04/11
2014/03/28 ① 平成24年3月期における2件のソフトウェアの販売取引につき、売上高の計上方法に関する事実関係、発生原因及び問題点の調査分析を行うとともに、会計処理の適正性・妥当性について検討を行う。
② 上記①を踏まえ、日本 AM が採るべき会計処理について検討を行う。
③ 上記①を踏まえ、再発防止策の提言を行う。
委員長:(二重橋法律事務所 弁護士)
 大塚 和成
委員:(日比谷パーク法律事務所 弁護士)
 水野 信次
委員:(横山経営会計事務所 公認会計士・税理士)
 横山 友之
二重橋法律事務所
 小林 研介
 清野 訟一
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