年度別公表データ

2018年度※表示順は、第三者委員会設置のIR公表日順となっております。

証券コード
上場市場
会社名 会計監査人
(第三者委員会設置前)
適時開示(IR) 第三者委員会
調査報告書
第三者委員会
設置目的
第三者委員会
委員
第三者委員会
補助者
日付 日付
5614
東証2
株式会社川金ホールディングス 東陽 2018/10/23 2019/02/07
2019/02/13
<社内調査委員会>
第三者の視点から本件不適切行為の実態を精査し、本件不適切行為に至るまでの原因・背景事情を分析するとともに、再発防止策を策定するもの。
委員長:(西村あさひ法律事務所 弁護士)
 梅林 啓
委員:(西村あさひ法律事務所 弁護士)
 髙林 勇斗
委員:(西村あさひ法律事務所 弁護士)
 浅野 啓太
5451
東証1
株式会社淀川製鋼所 新日本 2018/10/19 2018/10/19 <品質特別検証チーム>
平成25年4月1日~平成30年8月31日に出荷された当社ロール製品全数について、実際の検査記録(いわゆる生データ)とお取引先様に提出した検査成績表(控え)との突合照合により確認。
7242
東証1
KYB株式会社 あずさ 2018/10/16
2018/12/19
2019/02/13 <外部調査委員会>
本件の事実関係の認定、KYB グループにおける類似の不正行為の有無の確認、原因究明及び再発防止策案の策定
委員長:(森・濱田松本法律事務所 弁護士)
 難波 孝一
委員:(森・濱田松本法律事務所 パートナー・弁護士)
 鈴木 克昌
委員:(森・濱田松本法律事務所 パートナー・弁護士)
 山内 洋嗣
森・濱田松本法律事務所 弁護士
 濱 史子
 白坂 守
 田尻 佳菜子
 篠原 孝典
 北 和尚
 村井 智顕
 小田 輝
 塚田 智宏
 千原 剛
 平田 憲人
 溝端 悠太
 小林 央忠
 竹市 涼
 堀 裕太郎
 増野 駿
太、山口祥太
9142
東証1、福証
九州旅客鉄道株式会社 トーマツ 2018/10/10 2018/11/30
2018/11/30
① 本件懸案事案に関する事実関係の調査
② 類似事案の有無の調査
③ ①及び②に問題点がある場合の原因分析
④ ③を踏まえた再発防止策の検討・提言
⑤ その他、当委員会が必要と認めた事項
委員長:元日本弁護士連合会会長 弁護士)
 本林 徹
委員:(元大阪高等検察庁検事長 弁護士)
 寺脇 一峰
委員:(株式会社KPMG FAS パートナー 公認会計士)
 髙岡 俊文
森・濱田松本法律事務所
 弁護士 5名
株式会社 KPMG FAS
 公認会計士等 14名
 
7721
東証1
東京計器株式会社 トーマツ 2018/10/05
2018/12/25
未公表 <検査品質問題調査委員会>
客観的な視点を入れて事実関係・発生原因等を調査
委員長:(取締役社長 代表取締役)
 安藤 毅
委員:(取締役 監査等委員 社外取締役)
 柳川 南平
委員:(取締役 監査等委員 社外取締役)
 中村 敬
委員:(取締役 監査等委員)
 横山 宏
委員:(専務取締役 ものづくり革新担当 代表取締役)
 山田 秀光
委員:(常務取締役 資材担当 財務経理部長 代表取締役)
 厚見 幸利
委員:(ひすい総合法律事務所 社外弁護士)
 原口 健
委員:(みなつき法律事務所 社外弁護士)
 丹羽 厚太郎
委員:(内部監査室長)
 森山 恭匡
5781
東証2
東邦金属株式会社 新日本 2018/09/28 2018/11/09 <特別調査委員会>
① 本件取引に関する事実関係及び、同種取引の有無並びにその事実関係の調査
② ①において判明した事実関係に基づき、当社の過年度の会計処理に及ぼす影響の調査
③ 確認された事実関係に基づく発生原因の分析及び再発防止策の提言
委員長:(弁護士)
 安元 義博
委員:(社外監査役)
 飯島 宗文
委員:(社外監査役)
 深瀬 真一
委員:(公認会計士)
 豊見里 隆一
8358
東証1
スルガ銀行株式会社 新日本 2018/09/14 2018/11/14 <監査役責任調査委員会>
(1)監査役責任調査委員会は、シェアハウス関連融資その他における不適切な取り扱いをはじめとする一連の問題について、現旧監査役において、取締役の職務執行の監査につき善管注意義務違反等により当社に対する損害賠償責任を負うか否か等について、法的な側面から調査・検討を行う。
(2)その他当委員会における調査の過程等において、現旧監査役が取締役の職務執行の監査につき善管注意義務違反等に該当する行為があった可能性を認めた場合には、当該行為についても(1)と同様の調査・検討を行う。
委員長:(あさひ法律事務所 弁護士)
 西岡 清一郎
委員:(あさひ法律事務所パートナー 弁護士)
 上床 竜司
委員:(あさひ法律事務所パートナー 弁護士)
 金山 卓晴
あさひ法律事務所 弁護士
 亀井 洋一
 古原 暁
 畑井 研吾
 藤並 知憲
8358
東証1
スルガ銀行株式会社 新日本 2018/09/14 2018/11/14 <取締役等責任調査委員会>
(1)取締役等責任調査委員会は、シェアハウス関連融資その他における不適切な取り扱いをはじめとする一連の問題について、現旧取締役において、その職務の執行につき善管注意義務違反等により当社に対する損害賠償責任を負うか否か等について、法的な側面から調査・検討を行う。
現旧執行役員についても、その職務の執行につき当社に対する債務不履行責任等を負うか否か等について法的な側面から調査・検討を行う。
(2)その他当委員会における調査の過程等において、現旧取締役の職務の執行につき善管注意義務違反等に該当する行為があった可能性を認めた場合には、当該行為についても(1)と同様の調査・検討を行う。現旧執行役員についても同様とする。
委員長:(東京富士法律事務所 弁護士)
 小澤 徹夫
委員:(片岡総合法律事務所 弁護士)
 片岡 義広
委員:(当社社外監査役)
 行方 洋一
委員:(当社社外監査役)
 野下 えみ
三宅・今井・池田法律事務所 弁護士
 蓑毛 良和
 志甫 治宣
 武井 陽太郎
東京富士法律事務所 弁護士
 足立 学
 廣瀬 正剛
 野中 英匡
3686
東証1
株式会社ディー・エル・イー あずさ 2018/09/14
2018/10/29
2018/11/27 ① 下記の事実関係の調査並びに問題点及び発生原因の分析、及び
② DLE の調査対象行為に係る会計処理が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に違反するか否かについての、DLE の取締役会への答申
                     記
① 2018 年 6 月期及びその前 5 期分の映像制作事業における企画売上の計上及び事業構造改善引当金の計上
② その他本委員会が調査を必要と認めた一切の行為
委員長:(公認会計士松藤斉事務所 公認会計士)
 松藤 斉
委員:(日本公認会計士協会東京会副会長 公認会計士)
 前原 一彦
委員:(岩田合同法律事務所 弁護士)
 坂本 倫子
委員:(岩田合同法律事務所 弁護士/公認会計士)
 武藤 雄木
川手公認会計士事務所 公認会計士
 川手 典子
公認会計士奥村倫弘事務所 公認会計士
 奥村 倫弘
林公認会計士事務所 公認会計士
 林 功司
市場公認会計士事務所 公認会計士
 市場 典子
岩田合同法律事務所 弁護士
 平井 太
 池田 美奈子
 三浦 貴史
 深津 春乃
MYK アドバイザリー株式会社 
公認会計士・公認不正検査士
 立川 正人
公認不正検査士
 深山 治

公認会計士 17名
米国公認会計士 1名
公認不正検査士 1名
その他 14名
6326
東証1
株式会社クボタ トーマツ 2018/09/12 2018/11/29 <外部調査委員会>
本件不適切行為に係る事実関係、原因分析及び再発防止策について取りまとめるもの。
長島・大野・常松法律事務所
1435
東証1
株式会社TATERU あずさ 2018/09/04
2018/11/30
2018/12/27 <特別調査委員会>
本件を含む本件と同様の書類の改ざんの有無の確認等及び調査の結果判明した事実を踏まえた再発防止に関する助言のため。
委員長:(濱法律事務所 弁護士)
 濱 邦久
委員:(TMI 総合法律事務所 弁護士)
 宮下 正彦
委員:(TMI 総合法律事務所 弁護士)
 富田 裕
委員:(TMI 総合法律事務所 弁護士)
 柴野 相雄
委員:(社外取締役 監査等委員)
 秦 武司
5803
東証1
株式会社フジクラ PwCあらた 2018/03/31 未公表 <外部調査委員会>
本事案の事実確認及び原因の究明
1802
東証1
株式会社大林組 新日本 2018/08/31 2019/01/31 ① 本件受注調整の事実関係に関する調査
② 同種事案の有無等の調査
③ 大林組における独占禁止法違反防止策の沿革の検証
④ 上記③を踏まえた上記①及び②の背景・原因の分析
⑤ 大林組が策定した再発防止策の有効性評価及び当委員会としての提言
委員長:(田辺総合法律事務所 弁護士)
 原田 國男
委員:(ジョーンズ・デイ法律事務所 弁護士)
 鈴木 正具
委員:(桃尾・松尾・難波法律事務所 弁護士)
 向 宣明
東京大学大学院工学系研究科教授
 小澤 一雅
田辺総合法律事務所 弁護士
 中井 憲治
 薄井 琢磨
 橋本 裕幸
 貝塚 光啓
 内藤 亜雅沙
 北脇 俊之
 伊藤 英之
 松原 香織
 大寺 正史
 川上 善行
 安藤 文子
外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所 弁護士
 増田 好剛
つじきむら法律事務所 弁護士
 辻 拓 一 郎
6848
東証1
東亜ディーケーケー株式会社 新日本 2018/08/20 2019/03/29
2019/03/29
2019/03/29
2019/03/29
2019/03/29
2019/03/29
(1)本現象に関する事実関係の調査及び原因究明
(2)本現象に類似した事象の存否の調査
(3)再発防止策の検討・提言
(4)その他、第三者委員会が必要と認めた事項
委員長:(グリーンヒル法律特許事務所 パートナー弁護士)
 今村 昭文
委員:( 東北大学 大学院環境科学研究科 工学部 化学・バイオ工学科 教授)
 末永 智一
委員:(グリーンヒル法律特許事務所 パートナー弁護士)
 西田 育代司
2191
JASDAQ
テラ株式会社 太陽 2018/08/10 2018/09/13 ① 本件問題に係る事実関係の調査
② 本件問題に類似する問題の存否及び事実関係の調査
③ 上記①及び②で確認された事実関係に関する原因分析及び再発防止策の提言
④ その他、第三者委員会が必要と認めた事項
委員長:(光和総合法律事務所 弁護士)
 白井 真
委員:(ひふみ総合法律事務所 弁護士)
 矢田 悠
委員:(PwC ビジネスアシュアランス合同会社 公認会計士)
 那須 美帆子
光和総合法律事務所 弁護士
 野原 俊介
 渡邊 涼介
 井上 龍太郎
森・濱田松本法律事務所 弁護士
 藤津 康彦
 田尻 佳菜子
 木山 二郎
 五島 隆文
 塚田 智宏
 香川 絢奈
 川本 健
 小林 央忠
 芝村 佳奈
 林 幸賢
PwC ビジネスアシュアランス合同会社  公認会計士
 丸山 琢永
 岡本 真一
 大塚 晃
 他 23 名
6637
JASDAQ
寺崎電気産業株式会社 新日本 2018/08/07 2018/09/13 <社内調査委員会>
① 本件不正行為に関する事実関係の認定,発生原因及び問題点の調査分析,その他同種事例の調査
② 本件不正行為に係る内部統制,コンプライアンス,ガバナンス上の問題点の調査分析
③ 上記の調査分析結果を前提とした会計処理の修正の要否の検証
④ 本件不正行為の再発防止策の検討及び提言
委員長: (大阪西総合法律事務所 弁護士)
 池口 毅
委員:(大阪西総合法律事務所 弁護士)
 吹矢 洋一
委員:(代表取締役社長)
 寺崎 泰造
委員:(専務取締役)
 周藤 忠
委員:(常務取締役)
 熊澤 和信
委員:(取締役 監査等委員)
 長瀬 順治
公認会計士、税理士
 飯田 健一
 走出 広章
6838
JASDAQ
株式会社多摩川ホールディングス 海南 2018/08/06 未公表 <外部調査委員会>
社内調査委員会の調査結果の検証、必要に応じた原因の究明及び再発防止策の提言、並びに本件に係る関係者の責任についての検討
委員長:(森・濱田松本法律事務所 弁護士)
 信國 篤慶
委員:(森・濱田松本法律事務所 弁護士)
 峯岸 健太郎
委員:(森・濱田松本法律事務所 弁護士)
 千原 剛
委員:(森・濱田松本法律事務所 弁護士)
 山口 みどり
6838
JASDAQ
株式会社多摩川ホールディングス 海南 2018/08/06 未公表 <社内調査委員会>
事実経過の確認、関与者に対するヒアリング、発生原因の究明分析、社内処分の検討、再発防止策の立案等を行うもの。
委員長:(社外取締役 弁護士)
 上林 典子
委員:(社外監査役 税理士)
 古川 清
委員:(経営管理部マネージャー)
 貫洞 貴治
4287
JASDAQ
株式会社ジャストプランニング あずさ 2018/08/01
2018/08/10
2018/09/11 <外部調査委員会>
① 本件不正行為に係る事実関係及びその発生原因その他の背景事情を解明すること
② 前記①により解明された事実関係の法的評価(法的責任発生の可能性についての評価)を行うこと
③ 本件不正行為に係る取引金額及び財務諸表への影響度を検証すること
④ 本件不正行為と類似の事案の有無を調査すること(なお、この点については JP、JPパワー及び連結子会社である株式会社サクセスウェイ(以下「サクセスウェイ」という。)を対象とした。)
⑤ 本件不正行為に係る事実及びその発生原因を踏まえて、再発防止措置の提言を行うこと
委員長:(株式会社アカウンティング・アドバイザリー  公認会計士)
 井上 寅喜
委員:(光和総合法律事務所 弁護士)
 白井 真
委員:(LM 法律事務所 弁護士)
 森 直樹
光和総合法律事務所 弁護士
 鈴木 智也
 永井 徳人
 坂下 大貴
LM 法律事務所 弁護士
 上野 尚文
 清水 祐大
 下田 正彦
株式会社アカウンティングアドバイザリー 公認会計士
 池内 宏幸
 加瀬 豊
 森元 義貴
EY 新日本有限責任監査法人 Forensics 事業部 19 名
4686
東証1
株式会社ジャストシステム トーマツ 2018/07/24 2018/09/07
2018/09/12
<特別調査委員会>
① 本件返品条項付取引に係る事実関係の調査
② 本件返品条項付取引に類似する問題の有無の調査
③ 本件返品条項付取引に係る原因分析及び再発防止策の提言
④ その他、当委員会が必要と認めた事項
委員長:(名取法律事務所 弁護士)
 名取 勝也
委員:(アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 弁護士)
 甲斐 淑浩
委員:(千葉公認会計士事務所 公認会計士)
 千葉 通子
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士
 三宅 英貴
 荻野 聡之
 伊藤 美奈子
 伊嵜 風人
EY 新日本有限責任監査法人 Forensics 事業部
公認会計士
 田谷 直樹
 萬 仁志
 吉田 靖孝
 山口 孝之
Digital Forensics担当
 布施 和弘
 池上 弘樹
その他 31 名
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