年度別公表データ

2018年度※表示順は、第三者委員会設置のIR公表日順となっております。

証券コード
上場市場
会社名 会計監査人
(第三者委員会設置前)
適時開示(IR) 第三者委員会
調査報告書
第三者委員会
設置目的
第三者委員会
委員
第三者委員会
補助者
日付 日付
8358
東証1
スルガ銀行株式会社 新日本 2018/09/14 2018/11/14 <監査役責任調査委員会>
(1)監査役責任調査委員会は、シェアハウス関連融資その他における不適切な取り扱いをはじめとする一連の問題について、現旧監査役において、取締役の職務執行の監査につき善管注意義務違反等により当社に対する損害賠償責任を負うか否か等について、法的な側面から調査・検討を行う。
(2)その他当委員会における調査の過程等において、現旧監査役が取締役の職務執行の監査につき善管注意義務違反等に該当する行為があった可能性を認めた場合には、当該行為についても(1)と同様の調査・検討を行う。
委員長:(あさひ法律事務所 弁護士)
 西岡 清一郎
委員:(あさひ法律事務所パートナー 弁護士)
 上床 竜司
委員:(あさひ法律事務所パートナー 弁護士)
 金山 卓晴
あさひ法律事務所 弁護士
 亀井 洋一
 古原 暁
 畑井 研吾
 藤並 知憲
8358
東証1
スルガ銀行株式会社 新日本 2018/09/14 2018/11/14 <取締役等責任調査委員会>
(1)取締役等責任調査委員会は、シェアハウス関連融資その他における不適切な取り扱いをはじめとする一連の問題について、現旧取締役において、その職務の執行につき善管注意義務違反等により当社に対する損害賠償責任を負うか否か等について、法的な側面から調査・検討を行う。
現旧執行役員についても、その職務の執行につき当社に対する債務不履行責任等を負うか否か等について法的な側面から調査・検討を行う。
(2)その他当委員会における調査の過程等において、現旧取締役の職務の執行につき善管注意義務違反等に該当する行為があった可能性を認めた場合には、当該行為についても(1)と同様の調査・検討を行う。現旧執行役員についても同様とする。
委員長:(東京富士法律事務所 弁護士)
 小澤 徹夫
委員:(片岡総合法律事務所 弁護士)
 片岡 義広
委員:(当社社外監査役)
 行方 洋一
委員:(当社社外監査役)
 野下 えみ
三宅・今井・池田法律事務所 弁護士
 蓑毛 良和
 志甫 治宣
 武井 陽太郎
東京富士法律事務所 弁護士
 足立 学
 廣瀬 正剛
 野中 英匡
3686
東証1
株式会社ディー・エル・イー あずさ 2018/09/14
2018/10/29
2018/11/27 ① 下記の事実関係の調査並びに問題点及び発生原因の分析、及び
② DLE の調査対象行為に係る会計処理が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に違反するか否かについての、DLE の取締役会への答申
                     記
① 2018 年 6 月期及びその前 5 期分の映像制作事業における企画売上の計上及び事業構造改善引当金の計上
② その他本委員会が調査を必要と認めた一切の行為
委員長:(公認会計士松藤斉事務所 公認会計士)
 松藤 斉
委員:(日本公認会計士協会東京会副会長 公認会計士)
 前原 一彦
委員:(岩田合同法律事務所 弁護士)
 坂本 倫子
委員:(岩田合同法律事務所 弁護士/公認会計士)
 武藤 雄木
川手公認会計士事務所 公認会計士
 川手 典子
公認会計士奥村倫弘事務所 公認会計士
 奥村 倫弘
林公認会計士事務所 公認会計士
 林 功司
市場公認会計士事務所 公認会計士
 市場 典子
岩田合同法律事務所 弁護士
 平井 太
 池田 美奈子
 三浦 貴史
 深津 春乃
MYK アドバイザリー株式会社 
公認会計士・公認不正検査士
 立川 正人
公認不正検査士
 深山 治

公認会計士 17名
米国公認会計士 1名
公認不正検査士 1名
その他 14名
6326
東証1
株式会社クボタ トーマツ 2018/09/12 2018/11/29 <外部調査委員会>
本件不適切行為に係る事実関係、原因分析及び再発防止策について取りまとめるもの。
長島・大野・常松法律事務所
1435
東証1
株式会社TATERU あずさ 2018/09/04
2018/11/30
未公表 <特別調査委員会>
本件を含む本件と同様の書類の改ざんの有無の確認等及び調査の結果判明した事実を踏まえた再発防止に関する助言のため。
委員長:(濱法律事務所 弁護士)
 濱 邦久
委員:(TMI 総合法律事務所 弁護士)
 宮下 正彦
委員:(TMI 総合法律事務所 弁護士)
 富田 裕
委員:(TMI 総合法律事務所 弁護士)
 柴野 相雄
委員:(社外取締役 監査等委員)
 秦 武司
5803
東証1
株式会社フジクラ PwCあらた 2018/03/31 未公表 <外部調査委員会>
本事案の事実確認及び原因の究明
1802
東証1
株式会社大林組 新日本 2018/08/31 未公表 本件に関し、客観的な調査結果に基づく発生原因の究明及び実効性のある再発防止策の提言 委員長:(田辺総合法律事務所 弁護士)
 原田 國男
委員:(ジョーンズ・デイ法律事務所 弁護士)
 鈴木 正具
委員:(桃尾・松尾・難波法律事務所 弁護士)
 向 宣明
6848
東証1
東亜ディーケーケー株式会社 新日本 2018/08/20 未公表 (1)本現象に関する事実関係の調査及び原因究明
(2)本現象に類似した事象の存否の調査
(3)再発防止策の検討・提言
(4)その他、第三者委員会が必要と認めた事項
委員長:(グリーンヒル法律特許事務所 パートナー弁護士)
 今村 昭文
委員:( 東北大学 大学院環境科学研究科 工学部 化学・バイオ工学科 教授)
 末永 智一
委員:(グリーンヒル法律特許事務所 パートナー弁護士)
 西田 育代司
2191
JASDAQ
テラ株式会社 太陽 2018/08/10 2018/09/13 ① 本件問題に係る事実関係の調査
② 本件問題に類似する問題の存否及び事実関係の調査
③ 上記①及び②で確認された事実関係に関する原因分析及び再発防止策の提言
④ その他、第三者委員会が必要と認めた事項
委員長:(光和総合法律事務所 弁護士)
 白井 真
委員:(ひふみ総合法律事務所 弁護士)
 矢田 悠
委員:(PwC ビジネスアシュアランス合同会社 公認会計士)
 那須 美帆子
光和総合法律事務所 弁護士
 野原 俊介
 渡邊 涼介
 井上 龍太郎
森・濱田松本法律事務所 弁護士
 藤津 康彦
 田尻 佳菜子
 木山 二郎
 五島 隆文
 塚田 智宏
 香川 絢奈
 川本 健
 小林 央忠
 芝村 佳奈
 林 幸賢
PwC ビジネスアシュアランス合同会社  公認会計士
 丸山 琢永
 岡本 真一
 大塚 晃
 他 23 名
6637
JASDAQ
寺崎電気産業株式会社 新日本 2018/08/07 2018/09/13 <社内調査委員会>
① 本件不正行為に関する事実関係の認定,発生原因及び問題点の調査分析,その他同種事例の調査
② 本件不正行為に係る内部統制,コンプライアンス,ガバナンス上の問題点の調査分析
③ 上記の調査分析結果を前提とした会計処理の修正の要否の検証
④ 本件不正行為の再発防止策の検討及び提言
委員長: (大阪西総合法律事務所 弁護士)
 池口 毅
委員:(大阪西総合法律事務所 弁護士)
 吹矢 洋一
委員:(代表取締役社長)
 寺崎 泰造
委員:(専務取締役)
 周藤 忠
委員:(常務取締役)
 熊澤 和信
委員:(取締役 監査等委員)
 長瀬 順治
公認会計士、税理士
 飯田 健一
 走出 広章
6838
JASDAQ
株式会社多摩川ホールディングス 海南 2018/08/06 未公表 <外部調査委員会>
社内調査委員会の調査結果の検証、必要に応じた原因の究明及び再発防止策の提言、並びに本件に係る関係者の責任についての検討
委員長:(森・濱田松本法律事務所 弁護士)
 信國 篤慶
委員:(森・濱田松本法律事務所 弁護士)
 峯岸 健太郎
委員:(森・濱田松本法律事務所 弁護士)
 千原 剛
委員:(森・濱田松本法律事務所 弁護士)
 山口 みどり
6838
JASDAQ
株式会社多摩川ホールディングス 海南 2018/08/06 未公表 <社内調査委員会>
事実経過の確認、関与者に対するヒアリング、発生原因の究明分析、社内処分の検討、再発防止策の立案等を行うもの。
委員長:(社外取締役 弁護士)
 上林 典子
委員:(社外監査役 税理士)
 古川 清
委員:(経営管理部マネージャー)
 貫洞 貴治
4287
JASDAQ
株式会社ジャストプランニング あずさ 2018/08/01
2018/08/10
2018/09/11 <外部調査委員会>
① 本件不正行為に係る事実関係及びその発生原因その他の背景事情を解明すること
② 前記①により解明された事実関係の法的評価(法的責任発生の可能性についての評価)を行うこと
③ 本件不正行為に係る取引金額及び財務諸表への影響度を検証すること
④ 本件不正行為と類似の事案の有無を調査すること(なお、この点については JP、JPパワー及び連結子会社である株式会社サクセスウェイ(以下「サクセスウェイ」という。)を対象とした。)
⑤ 本件不正行為に係る事実及びその発生原因を踏まえて、再発防止措置の提言を行うこと
委員長:(株式会社アカウンティング・アドバイザリー  公認会計士)
 井上 寅喜
委員:(光和総合法律事務所 弁護士)
 白井 真
委員:(LM 法律事務所 弁護士)
 森 直樹
光和総合法律事務所 弁護士
 鈴木 智也
 永井 徳人
 坂下 大貴
LM 法律事務所 弁護士
 上野 尚文
 清水 祐大
 下田 正彦
株式会社アカウンティングアドバイザリー 公認会計士
 池内 宏幸
 加瀬 豊
 森元 義貴
EY 新日本有限責任監査法人 Forensics 事業部 19 名
4686
東証1
株式会社ジャストシステム トーマツ 2018/07/24 2018/09/07
2018/09/12
<特別調査委員会>
① 本件返品条項付取引に係る事実関係の調査
② 本件返品条項付取引に類似する問題の有無の調査
③ 本件返品条項付取引に係る原因分析及び再発防止策の提言
④ その他、当委員会が必要と認めた事項
委員長:(名取法律事務所 弁護士)
 名取 勝也
委員:(アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 弁護士)
 甲斐 淑浩
委員:(千葉公認会計士事務所 公認会計士)
 千葉 通子
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士
 三宅 英貴
 荻野 聡之
 伊藤 美奈子
 伊嵜 風人
EY 新日本有限責任監査法人 Forensics 事業部
公認会計士
 田谷 直樹
 萬 仁志
 吉田 靖孝
 山口 孝之
Digital Forensics担当
 布施 和弘
 池上 弘樹
その他 31 名
9064
東証1
ヤマトホールディングス株式会社 トーマツ 2018/07/24 2018/08/31 <外部調査委員会>
① 本件事象に関する事実関係の調査
・ YHCが取り扱う引越商品に関する事項
・ 法人契約締結に関する事項
・ 見積書作成に関する事項
・ 家財の搬出入作業に関する事項
・ 顧客への請求に関する事項
・ 取引帳票及びそのデータ保管に関する事項
② 平成22年及び平成23年に内部告発(以下「本件内部告発」という。)を受けた不適切請求に係る事象等、これまでの実態に関する事実関係の調査
③ 本件事象の原因分析
④ 再発防止策の策定(YHCが緊急対応し、又はしようとしている再発防止策に対する有効性評価を含む)、その他の提言
委員長:(東京リベルテ法律事務所 弁護士)
 河合 健司
委員:(伊藤忠商事株式会社 特別理事)
 小林 栄三
委員:(株式会社KPMG FAS 公認会計士)
 林 稔
6064
マザーズ
株式会社アクトコール 日之出 2018/07/10
2018/08/10
2018/08/13
2018/09/06
① 当社の不動産総合ソリューション事業における不動産売買及び不動産フランチャイズ権利販売について、監査法人から指摘を受けた取引に係る当社役職員等に対するヒアリング、資料に基づく事実関係の調査・解明
② 上記①の事実関係の調査結果に基づき、平成 29 年 11 月期における会計処理の訂正の要否、及び平成 29 年 11 月期の会計処理の訂正が必要となる場合、その範囲・影響額の確認
③ 当社役職員等に対するヒアリング及び資料の検討に基づく、不動産総合ソリューション事業における、上記①以外の不透明取引の有無に係る調査
④ 当社役職員等に対するヒアリング及び資料の検討に基づく、各不透明取引発生の原因究明、責任の所在の明確化及び再発防止策に関する提言
委員長:(佐藤総合法律事務所 弁護)
 佐藤 明夫
委員:(平河町法律事務所 弁護士)
 安田 博延
委員:(鳥羽公認会計士事務所 公認会計士)
 鳥羽 史郎
7201
東証1
日産自動車株式会社 新日本 2018/07/09 未公表
4217
東証1
日立化成株式会社 新日本 2018/06/29
2018/10/29
2018/11/02
2018/11/22 <特別調査委員会>
当初事案の事実関係の解明
② 当初事案に類似する不適切行為(その判断基準の詳細は、後記第 3 章のとおりである。以下「件外事案」という)の存否及びその事実関係の解明
③ 不適切行為の背景及び原因分析
④ 再発防止に向けた提言
委員長:(プロアクト法律事務所 弁護士、公認不正検査士)
 竹内 朗
委員:(東京工業大学名誉教授)
 長田 洋
委員:(長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
 池田 順一
委員:(当社社外取締役 監査委員長)
 大戸 武元
福井大学 産学官連携本部 准教授
 井上 利弘
プロアクト法律事務所 弁護士
 大野 徹也
 渡邉 宙志
 松葉 優子
長島・大野・常松法律事務所 弁護士
 伊藤 昌夫
 眞武 慶彦
 福原 あゆみ
 須藤 希祥
 糸川 貴視
 中所 昌司
 鍋島 智彦
 江﨑 佳孝
 水越 政輝
 原 哲也
 嶋崎 勝規 
 竹内 淳哉
 根岸 聡知
 浅尾 荘平
 谷本 芳朗
 今野 庸介
 高野 紘輝
 水野 陽清
 島田 潤也
 福原 亮輔
 小川 美月
 小泉 遼平
 水野 碧
 安田 幸弘
弁護士法人ほくと総合法律事務所 弁護士
 倉橋 博文
 千葉 恵介
 高橋 康平
 太宰 賢二
 横瀬 大輝
 鈴木 裕也
 又吉 重樹
公認会計士
 河江 健史
 張本 和志
 土井 貴達
 上村 治
 小嶋 良樹
 黒川 剛史
 吉田 浩平
 城 知宏
 吉田 圭太
 東海林 秀樹
 他 22 名
株式会社 KPMG FAS
 堀田 知行
 簗瀬 誠一
 山田 昂輝
 増本 有希
 川辺  雄二
 廣原 茉耶
 他 35 名
8704
JASDAQ
トレイダーズホールディングス株式会社 明誠 2018/06/14
2018/06/20
2018/08/02
2018/09/14
1 本件指摘に係る実態の調査及び会計処理の適正性についての検討
2 1の事実調査の結果判明した事実における原因・背景事情の分析
3 1・2の分析を踏まえた再発防止策の提言
委員長:(ACEコンサルティング株式会社 公認会計士)
 小川 真人
委員:(西村あさひ法律事務所 弁護士)
 平尾 覚
委員:(西村あさひ法律事務所 弁護士)
 美﨑 貴子
ACEコンサルティング株式会社 公認会計士
西村あさひ法律事務所 弁護士
6072
マザーズ
地盤ネットホールディングス株式会社 東陽 2018/05/23 2018/06/29 1 対象取引の売上計上処理に関する事実関係の調査
2 対象取引と同種取引の有無の調査
3 対象取引の売上計上処理を取消した場合における影響額の確定
4 上記1及び2の結果、発見された事項の発生原因の調査
5 対象取引以外のリースに関わる取引の調査
6 内部統制からの問題の調査
7 再発防止策の策定・提言
社外常勤監査役
 吉田 弘忠
社外監査役 弁護士
 松本 大輔
社外監査役 公認会計士
 樋口 俊輔
社外取締役
 杉山 全功
社外取締役
 新美 輝夫
ふじ合同法律事務所 弁護士
 松永 暁太
安西法律事務所 弁護士
 梅木 佳則
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